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活動レポート

街頭で訴えました

[2016-11-20]

今日は、会派で二手に分かれて市内各所で街頭遊説を行いました。
私は三浦議員と、東久留米駅西口、東口、門前大橋前、ひばりが丘団地で。臨時国会における無年金対策の進展やTPPについての公明党の考え、市政の課題解決に向けての決意を述べさせていただきました。

西口では、フラワーネットワークの方々が、クリスマスイルミネーションの準備をされていました。例年ボランティアで行っていただいているもので、今日から1月上旬まで。おかげさまで夜の駅前が華やかになりますね。

門前大橋では、初老の男性がじっと聴いて下さっていましたが、遊説を終わって帰ろうとしたときに、「さっきのあなたの話、年金が10年払っていれば受け取れるようになるって本当ですか、もう決まったの」と声をかけて下さいました。
「はい、成立しています。早ければ来年の8月からですよ。」とお答えすると、「問い合わせてみる、ありがとう」と、自転車で走って行かれました。
身近にもこういう方はいらっしゃいます。本当に良かったです。

ひばりが丘団地周辺では、住民の方々でしょうか、一斉に歩道の落ち葉のお掃除をしていらっしゃる姿がありました。
このような取り組みが街をきれいに。本当にありがたいです。



<TPPについての公明党の考え>
公明党は国会での議論を経た上で衆院で賛成しているので、少し考え方を整理しながら述べたいと思います。
人口減少社会に入った日本において、今後国内であまり大きな消費行動は望めない時代に入っていきます。そんな中、どのように経済活動を維持し、発展させていけるかを、真剣に考えなければならない時代にはいってきたことは事実です。
今回のTPP環太平洋連携協定の範囲は、世界の国内総生産(GDP)の4割を占め、約8億人の人口を有する、大規模な自由貿易圏での経済活動となります。将来にわたる日本経済の成長戦略の重要な柱だと位置づけられるもので。日本にとって十分にバランスの取れた有益なものと公明党は評価する立場です。しかし誤解も多いことも事実で、今後、国民の皆さまにTPPの意義やメリットを広く伝えていくことの必要があると考えます。
安倍首相も、日本が人口減少の局面に入った中でTPPは、日本経済を成長させるチャンスであるとし、「TPPに参加したことによって豊かになったと国民が実感できるように全力を尽くす」と答弁しています。
TPPで期待できる経済効果については、GDPを13.6兆円押し上げ、雇用を79.5万人創出するとの試算もありますが、幅広い分野でさまざまな効果があり、日本経済と国民生活に大きなメリットがあると考えています。
中でも、工業製品の99.9%の品目で関税が撤廃され、その中には中堅・中小企業の関わりが深い自動車部品や繊維、陶磁器なども含まれるほか、通関手続きの簡素化・迅速化や外資規制緩和も後押しとなり、「大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても新たに海外の需要を取り込み、ビジネスチャンスを提供するものとなりうるものだ」と評価しています。
一方、農林水産物の関税撤廃に伴う生産者の懸念もあることは事実です。コメなどの重要5品目を中心に、輸入を政府が一元管理する国家貿易制度の堅持、セーフガードなどを導入し、重大な影響がないような対応を図るとともに、「総合的なTPP関連政策大綱」に明記された各種対策を踏まえ、再生産可能な農業が維持できるための対策について再確認をしました。
また関連法案として審議された著作権法の非親告罪化(著作権者の告訴がなくても捜査や起訴ができるようにすること)も対象を限定し、2次創作が萎縮しないよう配慮するなど、国民の懸念を払拭する内容となっていることを評価しています。
TPP承認案と関連法案の採決については、与野党がいったん11月2日の特別委員会、4日の衆院本会議で行うことで合意。しかし山本農水相の失言に民進、共産の両党が反発したことを受け、与野党が断続的に協議。民共両党が農水相の辞任をかたくなに求め続けたため、与党両党と維新の3党による賛成討論が行われて採決されました。そもそも、TPPに参加するとしたのは、民主党政権時です。もっと真摯に議論すべきと思います。
 



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