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活動レポート

教育負担の軽減へ

[2019-07-01]

今日から7月、早いもので一年の折り返し点。
10日ぶりの投稿となりました。

1週間前の6月24日、市議会第2回定例会が閉会しました。
今議会の最も大きな議案の一つであり、公明党が長年訴えてきた幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法」改正に伴い、本市における利用者負担額等、関連する規定を整備する条例が可決。賛成討論を行いました。

認可保育園や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児は、世帯の年収にかかわらず無償。0~2歳は住民税非課税世帯を対象に無償化されます。(東京都は0~2歳に独自の多子支援策を実施。所得や第1子の年齢にかかわらず、0~2歳の第2子は半額、第3子以降は無償となります)
また、認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円と、それぞれ上限を設けて補助されることにもなりました。



一方、高等教育の無償化は2020年4月から実施されます。
公明党の強力なリードで2017年度に創設された「給付型奨学金」と、「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われ、2020年4月の入学生に加え、在学生も対象となります。

これらは日本が直面する少子化を克服するため、消費税率10%への引き上げによる増収分を財源とし、教育費の負担を軽減するとともに、生まれ育った家庭の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざしたものです。

私たち公明党は、昨年4月から6月にかけて、全国の議員が100万人訪問・調査運動に取り組み、その中で子育て世代の声を伺いました。最も多かったのは教育費の負担軽減を求める声でした。私がご意見を伺った、幼稚園に2人のお子さんを通わせている方や、4人のお子さんを育てている方も、現在の保育料の負担と、将来の大学進学における学費の不安を一様に訴えられていました。
公明党では、改めて教育負担の軽減が、子育て支援の柱になるべき政策と再認識しこれを掲げ推進、今回の法改正の実現に至りました。
またこれまでも、幼保に共通して、第2子半額、第3子無料と少しづつ財源を確保しながら段階的に負担軽減を進めてきた経緯があり、今回の無償化もこれまでの取り組みを生かしながら拡大することができたものと思います。
 

厚生委員会では、国の子ども子育て法の一部改正の施行に基づく議案について審議。様々な議論が行われました。

まず、保育園についてです。課題となっていた食材料費の考え方については、市が独自に定めることができる部分ですが、担当課では様々な手法を検討・試算し、4500円の副食費のみを実費徴収するとしました。
国において新たに、年収360万円未満の階層には副食費を免除するとの規定が設けられたことから、これまで保育料に含まれていた副食費が切り離されても、新たに負担増となる世帯はないとのことでした。
また、本市が独自で行ってきた生乳費加算と給食費加算についても、なくすことで保育の質を下げる事態は避ける必要があることから、継続をするとの考え方に至ったとのこと。これらは評価できる対応と考えます。

さらに、無償化により保育料の徴収がなくなりますが、これによる減収分の財源負担がどのようになるのか確認しました。私立保育園では、国2分の1、都4分の1、市4分の1の負担割合となり、今年度に限っては[特例臨時交付金」により市負担分を国が負担。来年度以降の国負担分は、「子どものための教育・保育給付交付金」という特定目的の形で入ってくるとの答弁がありました。
しかしながら公立および公設民営については、市が10分の10を負担しなければならないこともわかりました。これにより来年度は、私立の市負担分4分の1と合わせて市の負担がおよそ1億5660万円増えるとのこと。ここは率直に申し上げて新たな課題と感じています。

次に幼稚園については、国によるこれまでの就園奨励費が廃止となり、所得に関係なく月額25700円を上限に補助するしくみへと変更されます。
補助の流れは市から幼稚園側への現物給付か法定代理受領か、どちらかの方式となるとのことでありました。今後よく調整を図っていただきたいと思います。
また、保護者に対する負担軽減事業補助金を、東京都が月額1800円、市においても月額3300円を、所得に関係なく行っていくとのことです。補助制度自体はこれまでも行なっていたものであり、東京都と足並みを揃えこれを残す判断をしたことは一定評価いたします。
これにより、園が独自に設定している入園料や保育料の25700円で収まらないところも、かなりの部分が賄えていけるのではないかと考えます。
また、無償化に移行するにあたり、当事者となる世帯が、特に申請等を行う必要はないとのことでありますが、条例改正後、制度が始まるまでは3か月ほどしかありません。周知の方法等、早急に検討していただくことを求めます。

 最後に、委員会の賛否では、政党としては日本共産党が、無償化が消費増税分を財源としているとして、また低所得世帯にとって今回の無償化に恩恵はなく、税負担だけ重くのしかかるという理由で反対しました。
しかしながら保育園の場合、所得360万円以下の世帯は副食費も含め自己負担はゼロになります。また消費税率10%になると同時に導入される軽減税率により、加工品等も含めた食料品等の税率は8%に据え置かれます。批判にはあたらないと考えますし、反対により議案が通らないことによる本市の子育て世代に及ぼす不利益の方が重大ではないでしょうか。
国においても、無償化法案に共産党をはじめ立憲民主党、社民党などが反対したことは存じておりますが、本市の立憲民主党、社民党系の会派は、本議案に賛成を表明されています。すでに法律が通っていることであり、本市の子育て世帯の方々の不利益にならないよう現実的な対応をされたものと、評価したいと思います。

担当課においては国の通知も遅い中、この議案を組み立て準備されてきました。その苦労を拝察いたします。
ただ制度のスタートまであまり時間がありません。潤滑な移行へ向けての関係機関との調整など、市民の皆さまのためと、引き続き努力を続けていただきたいことをお願いし、賛成討論と致します。



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