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活動レポート

国民目線で政治を前進

[2016-06-04]

通常国会が閉幕し初の週末となった今日。訪問対話や中学校運動会などの合間を縫って、会派で二手に分かれて街頭遊説を行いました。私は三浦議員とともに。今国会での公明党の取り組みや成果を訴えました。立ち止まって聞いてくださった方、あたたかいご声援、ありがとうございます。



通常国会での審議とその成果は、公明党らしさが随所に光るものでした。
経済再生、少子高齢化対策、東日本大震災の復興加速などを柱とした2016年度予算には、公明党の主張が大きく反映されました。
子育てや介護への支援の充実も充実させました。
例えば、待機児童対策では、働く女性の増加などによる保育ニーズの高まりを受け、13~17年度の受け皿の拡大目標を「40万人」から「50万人」に増加させ、保育士などの待遇改善への経費も計上。待機児童の解消に向けての3月末の政府の緊急対策にも、公明党の提言が数多く反映されました。
介護については、仕事との両立へ、介護休業の分割取得を可能にし、介護休業の給付率を賃金の40%から育児休業と同じ67%まで引き上げました。
これらの施策は、公明党の議員ネットワークを通じて生活者の切実な声を国政に届け、政策として実現させたものにほかなりません。
議員立法の制定についても公明党がリード。在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法は、公明党の主張を基にヘイトスピーチの定義や基本理念が取りまとめられ、成立に至りました。女性の再婚禁止期間をこれまでの180日から100日へとする改正民法も成立しました。
また公明党が長年取り組んできた成年後見制度利用促進法や、改正発達障害者支援法なども実現しました。

4月に発生した熊本地震への対応では、公明党は発災直後から、国会議員と地元の地方議員らが緊密に連携。被災者に寄り添い続けながら、復興や被災者支援などに向けた補正予算の成立を強力に推進しました。日本司法支援センター(法テラス)での無料法律相談を被災者が受けやすくする改正法や、被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律も早期に成立させました。

いよいよ参院選へ。景気の回復を確かなものにし、安心の社会保障制度を築くためには、政治の安定が不可欠です。公明党が引き続き、その原動力を担うために、参院選に断固勝利してまいりたい。
地方議員と国会議員の強力なネットワークで、国民・市民の皆さまの望む政策実現のため、全力で働いてまいる決意です。



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