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活動レポート

平和主義の柱を堅持

[2014-07-07]

 今日は、東久留米駅西口での駅頭挨拶からスタート。
7月1日に閣議決定された新たな安全保障法制についての山口代表の見解をまとめたニュースを配布させていただきました。
 私たちが今回の閣議決定について初めて説明を受けたのは6月末のことでした。
情報が乏しかった間は、新聞やテレビの報道に戸惑いを覚えることもありましたが、この一週間で、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権は今後も認めないこと、憲法9条に関する政府の基本的な見解のベースとなる「昭和47年見解」の論理を維持し整合性を保ったことが理解でき、公明党が与党協議で果たした役割をようやく語れるようになりました。
   今回の議論では、新3要件によって、あくまでも自国防衛のための措置であることを明確にしました。
しかし「戦争に参加する国になった」など、ネガティブな報道を続けている新聞や政党もある中で、正確な情報が届きにくく、反対・賛成の声よりも「わからない」の声が最も多いという現状もあります。
今後どのように国民の皆さんの理解を得ていくかが大事な点だと思います。
もちろん、このような事例が適用される必要がないよう、外交努力や対話が重要なことも閣議決定で公明党が指摘した点です。
 来週行われる国会審議や今後の法改正の議論の中で、明確になっていくと思います。
今日は、配布したチラシにも載せた、新3要件を掲載します。
 憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、 (1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること< (2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと< (3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと< という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解する。



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