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活動レポート

安心の高齢社会を築くために

[2014-07-11]

 公明党地域包括ケアシステム推進本部は、昨日、衆議院第1議員会館において、東京都本部の区市町村議員を交えた会議を開催。
 都市部における高齢者対策について、課題や今後の見通しなどについて質疑や意見交換を行ないました。
私も東久留米市公明党を代表し出席させていただきました。
 会合では東京都市部のモデルケースとして、多摩市の現状が紹介されました。
 1970年代初めに入居が始まった「多摩ニュータウン」の初期入居から40年以上が経過している中での様々な課題、この25年間で急速に進んだ高齢化率。
 そんな中、市と医師会、NPO法人などが連携して、高齢者の見守りや介護予防などに取り組んでおり、2013年には健康寿命が、男女とも都内26市で1位(男性83.16歳、女性85.95歳)になるなど、元気な高齢者が多いとの特色が紹介されました。
 我が市に共通するものが多いと感じました。
 意見交換では、「医療と介護が連携して高齢者の安心を支える『サービス付き高齢者向け住宅』の利用料が高い」、「高齢者を抱える家族からは、早く施設に入れるよう介護認定を上げてほしいとの要望を多く受ける」との声、頑張っている事業所の「質」の評価について、地域での「看取り」についてなど、現場の声を国会議員に届けようとの活発な質疑がありました。
 私が聞きたかったのは「介護保険料の今後の推移」。
今までのように3年ごとに事業計画の改定を行うのであれば、2025年を迎えるまでにあと4回の改定を行う必要があります。
 我が市の現在の標準月額4200円は、多摩26市で3番目に安い金額ですが、介護人口が増加していく中で、改定ごとに負担増となることは否めません。
特に年金が主な収入となる第1号被保険者の方々へ、どのように負担軽減を図っていくのか問いたかったのですが・・・ 残念ながら時間切れでした。



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