東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

　今日は公明党市議団で、市内を街宣活動。野崎市政8年間の取り組みとその成果について語り、さらなる改革の継続の必要性を訴えました。

　平成15年8月の「財政危機宣言」以来、経常赤字体質からの脱却と、右肩上がりの時代に肥大した行政サービスを、公から民へと担い手を移し、その成果を行政サービスのさらなる拡充へと取り組んできた野崎市政8年間を検証します。

①国民健康保険の改革
　東久留米市の国保会計は多額の赤字を抱え、一般会計からの赤字補てん額が、平成14年度には12億5千万円という信じがたい金額に達していました。
　この解決のため、16年度より応能応益割合を国基準に改め、交付金の増額を図りました。その結果18年度の赤字は5億7千万円に減らすことができ、保険料を近隣市の中で、最も安いレベルに設定することが出来ました。公明党は、一貫してこの改革を推進。赤字繰り入れの削減額は、20年度までに、総額21億円以上となり、野崎行革の最も大きい成果と評価できるものです。
②市役所出張所を地域連絡所に
　出張所を地域連絡所と改め、諸証明発行、公金収納に業務を絞り、それぞれ配置していた正規職員を、再任用職員のみとしたことから、大幅に経費の削減を図ることができました。
③市立幼稚園の抜本見直し
　「私立幼稚園の補完的役割としての使命を終えており廃園することが望ましい」とする、幼児教育対策協議会の答申を受け、２１年３月をもって市立幼稚園３園を閉園しました。子どもの人数が減る中で、市内３ヶ所の私立幼稚園がなくなるなど、１億以上の税金を投入してまで私立の経営を圧迫することは出来ないと判断したからです。
　一方で、１８年より『子ども家庭支援センター』の開設、２２年より、『上の原子育てひろば』の開設など、より多くの子どもたちと保護者のために、新たな子育て事業を推進しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④市立保育園を民営化方式へ転換
　思い切った発想の転換を行ない、市職員の保育士の定年退職期に合わせて、民間による運営方式に転換を図ったことで、増大する運営費に歯止めをかけたと言えます。これにより延長保育・一時保育など、新たな保育サービスや保護者のニーズに応える選択肢が広がりました。
⑤民間活力の導入とサービスの拡充
　学童保育所職員の嘱託化を図り、運営費を削減。一方で定員増に対応する整備を行なっています。
　児童館「子どもセンターひばり」の運営に指定管理者制度を導入、開館時間の延長や開館日を増やし、中高生の居場所づくりという課題が改善しました。
　スポーツセンターも１８年度から指定管理者に運営を委ねることで、夜１１時までの利用が可能となり、２年間で８万人も利用者を増やしました。
⑥人事給与制度の整備
　独自の給料表で高い給与水準を維持してきた市の給与体系を、18年1月から東京都給料表へ準拠。さらに、野崎市長が就任してから削減した職員数は、２２年度までに２１１名に昇ります。これによる財政効果は、10数億円というたいへん大きな金額となっています。
⑦3事業（中学校給食・保健福祉総合センター・地区センター）の推進
＜前市政からの積み残しの課題3事業を、手法を変えて課題の解決を図りました＞
＊30年来の課題「中学校給食」は、厳しい財政の中、民間活力の導入で運営費を大幅に抑えて実現。
＊「わくわく健康プラザ」は、手狭になった保健センターを、建て替えではなく、旧滝山小学校のリニューアルにより、大幅に財源を縮小し、福祉会館の機能も取り込んで実現。
＊「中央町地区センター」は、老朽化した福祉会館の機能を、一部わくわく健康プラザに移し、規模を縮小して実現。
　　さらに･･･
○前市政時代に、平成9年から支払いが滞っていた市庁舎用地取得費用13億6800万円を、期限の18年度までに完済。
○特養や老人保健施設を、公費負担なしで誘導。前市政時代に出来た３ヶ所の特養に対しては、今だに年間約１億円の市税の投入をしなければならない状況が続いています。
○乳幼児医療費完全無料化。前市政での無料化は０歳のみでした。厳しい財政下での大きな努力の成果です。

　上記は改革の成果の主なものです。少子高齢化の進展で、税収が減り、歳出は平成14年当時より10億円も増加する中で、市民サービスを拡充しながら財政運営ができるのは、いち早くこれらの改革に取り組んできた成果です。
＜厳しい財政の中にあっても、市民サービスは切り捨てるどころか、拡充を重ね、着実に前進しています＞
　
　一方、野党会派は、これらの改革ほとんどすべてに反対してきました。しかしこれらの改革を行なってきたから東久留米市は救われたのではありませんか。
無責任です！　とてもこれからの市政を任せるわけにはいきません。改革の継続をしっかりと訴えていきます。