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活動レポート

街頭で訴えました

[2016-01-10]

昨日9日、市議会公明党は2グループに分かれ、街頭での訴えを市内各所で行いました。私は、浅間町・金山町でマイクをとらせていただきました。

<軽減税率 食品全般に導入>
与党での真摯な議論を重ね、昨年末に合意に達しました。対象は(酒類と外食を除く)飲食料品全般。これらは2017年4月に税率が10%となった後も8%に据え置かれます。
社会保障費の増大により、引き上げが必要である一方で、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」との庶民の切実な思いに答えたのが、公明党が一貫して主張してきた軽減税率の導入でした。
特に全国の高齢者の6割以上といわれる一人世帯や夫婦のみ世帯によく利用される惣菜や弁当等の加工食品が対象品目に含まれたことは、公明党なくしては実現しえなかったものです。
消費税10%分の税収28兆円の中で、軽減税率による影響は1兆円となる見通しですが、政府与党が一体となって、財源の確保も含め万全の準備にあたっていきます。



<「北にリアルな危険なし」と発言していた共産・志位委員長>
1月6日に北朝鮮が核実験を行ったことが報道されました。我が党の山口代表は「このたびの北朝鮮の暴挙は断じて許されず、国連決議にも違反する」と厳しく批判。安倍総理も「核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と非難し、断固たる対応をとっていくことを強調。8日には衆参両院では核実験に抗議する決議が採択されました。

一昨日(6日)の産経ニュースにはこんな記事が掲載されていました。以下【引用】
【共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。
 志位氏は「国際社会が一致して、政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを強く求める」とも強調した。
 志位氏は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた。
 志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は6日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。
「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった。】


国家というのは、憲法13条にも示されているように、「国民の生命、財産、生存の権利を守る」という責務があります。公明党は、9条の下での自衛の措置と、13条との整合性を図り、平和安全法制に新3要件を盛り込みました。明白な国家の存立危機事態となった時しか武力の行使は認められませんし、アメリカについて戦争に行く国になどなっていません。
共産党は、安保法の廃案だけをめざした国民連合政府を打ち立てると訴えていますが、北朝鮮がこれまでも3度の核実験を行い、数年前に現実にミサイルを日本に向けて発射し、アメリカまで射程に入れているとの暴言があったにもかかわらず、「リアルな危険ない」との認識で安保法制を批判されていたのはいかがなものか。とても日本を任せることはできないとはっきり申し上げたいと思います。



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