東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

　今日は予算特別委員会3日目、議会費と、防災関係の予算が含まれる総務費の審査でした。
　震災よりちょうど一年にあたる今議会。
首都直下型地震の確率も高まったと言われる中で、大切な市民のみなさんの命に関わる防災対策は迅速に着実に進めていかなければならない課題です。
　以前お話を伺った清原兵庫県理事（大震災時は兵庫県女性センター長）は、「いざというときはふだん課題と思われることが一挙に顕在化する」と指摘されていました。
今議会、私は市の防災対策のさらなる強化を目指し、質問項目のテーマに取り上げてきました。
今日も限られた時間でしたが、自助、共助、公助の視点から、進めるべきと考える防災対策について質問しました。
(写真は東大和市で「避難所HUG」視察）< ＜自分の身は自分で守る・３日間は自力で生き抜く＞<b 　地震が襲ったら、まず丈夫なテーブルや机の下に身を隠し揺れが収まるのを待つ、そして救援体制が整うまでの３日間は自力で生き抜く備えを持つ。
これらの必要性を、市民の皆さんに伝わるようにどう発信していくのか、を質問しました。
　防災備蓄には場所や予算を考えても限りがあり、市では十分な備えが出来ないのが現状です。
１万人分を想定し準備が進められるとのことですが、東久留米市の人口は１１万５千人。
ライフラインの寸断も考えられる中、救援体制が整うまで、ご自身で生きていくための飲料水や保存食料の備蓄を、とあらゆる場面で訴えていくことを要望しました。
＜住民の方々による避難所の自主的な運営のために＞<b 　住宅の倒壊や火災などにより、避難所運営が必要となることが想定されます。
市内の一次避難所は２５ヶ所ありますが、すぐ市職員が駆けつけるのも難しい中、住民の方々が主体者となって安全に避難していただき運営していただける体制作りが必要ですが、避難訓練などはまだまだ行われていないのが現状です。
　私は、避難所ごとにまず一度、地域住民、行政、避難所となる学校などが顔合わせをし、そこで基本的な確認をしておくことが必要ではないかと訴えてきました。
そこから、自治会、自主防災組織の立ち上げにつなげていくこともできるのではないかと思います。
　【「避難所ＨＵＧ」を提案】< 　私は２月に東大和市が地域モデル事業として行った「避難所HUG」の様子を視察、参加された皆さんに感想を伺いました。
　もし私たちが避難所の運営をしなければならない立場になったとき、殺到する人々や出来事にどう対応すればよいのでしょうか。
　避難所ＨＵＧは避難所運営を皆で考えるアプローチとして、静岡県が開発したものです。
　避難者の年齢や性別、家族構成やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に誘導（配置）できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかをゲーム形式で模擬体験できます。
このようなツールも活用すればより具体的に避難所運営、また災害時要援護者の支援についてなど、地域の方々に主体的に考えていただくことが出来るのではないか、と我が市でも導入することを提案。
　答弁では、やっていきたいけれども今の職員体制では難しいとのこと。
東大和市では委託で行っていることも例にあげ検討を求めました。
＜被災者支援システム＞ 　被災地では義援金が被災者の皆さんの手元に届くまで４ヶ月かかったという例もありました。
義援金をお渡しするには罹災証明書が必要で、その発行には、住民であることの証明、家屋が倒壊・破損したことの証明、被災者であることの証明、など担当課がちがうために時間がかかるケースが多かったのです。
このようなことがないようスムーズに対応できるのかを質問しました。
　答弁では、今東京都がこのシステムを開発中であり、１区１市で試行しているが、その推移により導入も考えたいとのこと。
　ただ東京都のシステムは数百万円の費用がかかります。
私は、阪神大震災時に西宮市で開発された「被災者支援システム」が評価されており、2006年より希望する自治体に無償で提供されていること、24年度より隣接の清瀬市・東村山市で導入予定であることなどを紹介し、ぜひ研究・検討していくことを求めました。