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活動レポート

公明党の取り組み(一般質問から)

[2015-09-09]

 市議会公明党では、一般質問の通告に際し会派で度重なる議論を行い、課題の解決につながる質問を分担しながら行なっています。
 我が会派の議員の質疑について、若干触れておきます。

<関根 光浩議員>
 コンビニエンスストアを活用した行政サービスの拡大ついて質問。証明書発行業務、AED設置と協定、高齢者相談機能を付設した介護コンビニの設置等について、市の考え方を聞きました。
 答弁では、行政サービスの拡大、効率的運営の観点から、今後所轄課で検討するものとの考え方でした。
 市議会公明党が推進し、今年度からスタートしたコンビニ納税の利用件数は、5か月間で、市税27,314件、国民健康保険税4,840件などとなっており、市民の皆さんの利便性につながったと考えています。

<三浦 猛議員> 
 市の財政健全経営計画(実行プラン)にも示された、防犯灯等のLED化について、今年度スタートの西東京市の例を引きながら、導入についての考え方を質問。三浦議員は一貫してLEDの導入の推進を目指した質問を続けています。
 答弁では、28年度より、西東京と同じ包括的な委託事業であるESCO方式での導入を検討しているとのこと。庁内のLED化もESCO方式が可能であることもわかりました。
 財政効果なども明らかにしながら、導入を推進していきたいと思います。



<津田 忠広議員>
 小・中学校の特別教室のエアコン設置について市の考えを問いました。
 昨年9月の都議会で、公明党都議の「補助を拡大して冷房化を進めるべき」との質問がきっかけとなり、本年6月に東京都は、すべての特別教室へ、6分の1補助の対象を拡大しました。これを受け市は6月議会で「計画を立てて進める」との答弁をしていますが、現状は国補助(3分の1)がストップしています。
 津田議員はかかる費用について質問。エアコン未設置の特別教室は59教室。1教室について700万円かかるとのこと。総事業費は概算で4億1300万円。都補助だけでは3億円以上の負担となることがわかりました。設置したい気持ちはやまやまですが、このままでは市負担が大きすぎます。
 津田議員からは、「国の補助も活用できると決まった時点で計画を立てるべき」との意見を述べました。

<沢田 孝康議員>
 新公会計制度の導入に向けた今後のスケジュールについて質問。
 「財政の見える化」を目指した新たな取り組みは、国会において、竹谷とし子参院議員(公認会計士歴25年)が一貫してその効果を主張。国も必要性を認め、自治体に導入を義務づけました。
 市においてはまず、新公会計制度導入の前提条件となる固定資産台帳(これがわが市にはありませんでした)の整備で平成27年度末までに資産の状況を把握。
 そして、複式簿記、発生主義に対応した財政会計システムを、平成30年4月からの運用を目途に構築していくとの答弁がありました。
 資産も含めた財政の現状把握ができることから、予算や決算において、効果を発揮するものと期待しています。

 
 厚生委員会が終わった5時過ぎ、雨が止み、大きな二重の虹がかかりました。市役所控室より(沢田議員撮影)



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