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活動レポート

保育園待機児童の対策

[2015-06-25]

 保育園待機児童対策は、いま国を挙げての課題となっています。私は今回も一般質問でこの問題を取り上げ、市の考えや対策を質問しました。
 
 今年度から、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現を目指して、子ども・子育て新制度がスタートしました。
 多様な保育サービスを拡充しながら29年度までに待機児童の解消を目指すものです。
 新制度で新設されたのが、家庭的保育(5名以下)・小規模保育(6~19名)・事業内保育(一定数を地域の子どもに提供した場合)・居宅訪問型(個別ケアが必要な子どもに対応)
 これまで認可外の位置づけだったこれらの保育サービスを、認可保育園と同等の保育料で利用することができるようになり、保護者の選択肢の幅が広がりました。

 東久留米市では、今年新たに認可保育園1か所と、2か所の小規模保育事業所の開設で、80名の定員拡大をしましたが、6月1日現在の待機児童数は105名にのぼっています。そのすべてが0~2歳児です。
 一方で空きもあります。下にまとめました。

      0歳  1歳  2歳  3歳  4歳  5歳
待機児童  25   50   30   0   0   0 
空き状況  0    2    0   15   13   18

 待機児童の解消策として、「認可保育園の増設」を主張する会派もありますが、認可保育園を増設すると、空きのある3~5歳の定員もさらに増やしてしまうことになります。
 今年4月に開設した駅近くの「いちご保育園(定員60名)」の例を挙げれば、0~2歳の待機児童は15、一方3~5歳児は11名の空きが。
 3月に策定された「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」に掲載されている、ニーズ調査をもとに把握した「量の見込み」でも、0~2歳は29年度までがピーク、3~5歳は27年度をピークに減少するとの見通しが示されています。
 
 私は、29年度までに待機児童の解消を図るためには、0~2歳の受け入れ拡大に全力を挙げるべきと訴え、様々な提案をしました。

◆29年度からの、さいわい保育園の民営化
 民営化の効果として、運営費の削減と定員拡大が図れることが挙げられます。担当課の想定では、現行80名⇒131名に拡大でき、待機児童の多い低年齢児を34名拡大することができるとのこと。
 現さいわい保育園保護者の理解を得る努力を続けながら、29年度の開設を進めていくよう求めました。
◆認可外保育施設の、新制度枠内への移行
 現在市内に5園ある、東京都認証保育所などの認可外施設は、新制度が適用されず、保護者負担が重い傾向にあります。私は3月議会で、新制度への移行を推進すべきと訴えました。
 担当部からは、「2か所が認可保育所へ、3か所が小規模保育事業所へ、移行の考えがある」とのこと。良かった。推進していきたいです。さらに・・・



◆待機児童が多い地域で施設整備が可能な園に、0~2歳の定員拡大をお願いできないか
◆幼稚園に、何らかの形で低年齢保育を行ってもらえないか 等々、提案しました。
 限られた予算の中ですが、あらゆることを考えて取り組んでいかなくては、29年度までの待機児童解消に間に合いません。その間も、保護者は待っているのです。
 私はこれからも質問を続け、待機児童の解消に全力を挙げていきたいと決意しています。
 (写真は、いちご保育園で。「これからおさんぽ」)



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