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活動レポート

扶養控除が廃止されたら・・②

[2009-11-22]

 今、税制調査会で廃止の方向が示されている、「一般扶養控除」の対象者は、0歳~15歳、23歳~69歳の、納税者と生活をともにしている親族です。(障害者は対象外とすべきという意見も出ているようです)
 このほかに、配偶者控除(一般扶養控除と同じ38万円)、特定扶養控除(16歳~22歳、63万円)も議論の対象となっており、段階的に廃止されるかもしれませんが、今回の質問には含めていません。
 
 問題なのは、「子ども手当」に関係の無い世代の方が、影響を受ける例が考えられることです。
・国民健康保険・・・税額は扶養控除前の基礎控除のみを行なった額で判定するため影響は無いが、窓口での一部負担金割合は所得控除後の結果によって算定するため、今まで1割負担だった方が、3割負担に移行してしまうケースがある。  
・後期高齢者医療制度・・・国保と同様のケースが考えられる。
・国民年金・・・免除判定の判断基準に影響が及ぶケースがある。
・介護保険料・・・控除によって非課税だった世帯主が、60代後半の両親を扶養している場合、廃止によって課税世帯になると、両親の介護保険料段階が上がり、年間2万円以上の増額となるケースがある。
 
 *これらはそれぞれの担当部より、影響が出るケースとして示されました。当然、扶養控除廃止による所得税、住民税の増税もありますから、ダブルパンチの負担増です。決定する前に、政府・税調はきちんと説明する必要があります!(つづく)



 



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