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活動レポート

防災対策に「女性の視点」を

[2012-03-20]

 少し前になりますが、公明党女性防災会議(松あきら議長)は、「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表しました。
(写真は昨年10月に行われた公明党女性防災会議主催の勉強会)  この調査は昨年秋に、全国の公明党女性議員が連携し、地方自治体の防災部局に対し実施したもので、防災行政の現場で女性の視点が反映しきれていない実態が浮き彫りになりました。
 調査内容と結果を一部ご紹介します。
【東久留米市でも私あべ利恵子が聞き取り調査を行いました】 ●地方防災会議での女性委員の登用を尋ねた設問では、44,4%の自治体で女性を登用していないことが判明。
【東久留米市では19名の委員のうち2名の女性を登用】 ●防災部局に女性がいるかを尋ねたところ、51,5%の自治体で女性職員がいないことがわかった。
【東久留米市でも防災部局8名の職員の中に女性がいません】 ●多くの自治体が災害用の備蓄物資に、女性や乳幼児、高齢者などの要望を踏まえていると答えたが「ニーズに応えられていない」と回答した自治体もあった。
【東久留米市では震災後に、粉ミルク、ほ乳瓶、紙おむつ、おしりふき、生理用品等の備蓄がなされたが十分とは言えません】 ●避難所運営の具体的施策に、女性や障がい者等の声が反映されていない自治体が多かった。
【東久留米市避難所運営計画に、プライバシーの確保など女性の視点が反映されているのかについては、このような視点での計画ではなかったため、現在、女性・乳幼児・災害時要援護者等の視点を踏まえた避難所運営マニュアルの策定を進めているところであるとのことでした】  全国的にこのような調査に取り組んだのは、公明党女性防災会議が初めてではないかと思います。
女性は地域の人脈を築き、地域のことをよく知っています。
介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。
こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みづくりが出来ることが大切なことだと思います。
 防災部局への女性の登用など思い切った法改正を行い、自治体の中で、女性の視点の反映と、それを浸透させていく取り組みが必要ではないかと考えます。
 党女性防災会議は、政府に対し調査結果を元に11項目にわたる提言を行いました。



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