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活動レポート

連立政権 数字で見る経済再生

[2019-07-18]

参院選もいよいよ大詰め、残り実質2日間の選挙戦になりました。
市内各所でお会いする方々に、公明党の実績を訴えながら、東京選挙区「山口なつお」、比例区「公明党」を訴える毎日です。

自公連立政権が2012年12月に再発足し6年半。
この間、安定した政治の下で経済対策を着実に実行してきた結果、国民生活に関わる各種経済指標が大きく改善しています。その具体的な成果を紹介します。

<就業者数384万人増、正規、女性の雇用も改善 有効求人倍率は1倍超す>
生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、就業者数は6271万人(2012年)から6655万人(2018年)へと384万人増えました。
このうち3割は正規雇用者で、好調な経済を裏付けています。また、多様な働き方が進み、特に女性や高齢者の就業者増が顕著です。
求職者1人当たりの求人数を示す「有効求人倍率」も1.62倍(今年5月)で、47都道府県で1倍を超えています。



<最低賃金874円に上昇、中小の賃上げ環境整え、1000円以上をめざす>
デフレ(持続的な物価の下落)脱却のカギは賃上げです。2018年度の最低賃金は874円で、12年度の749円から125円の大幅増を実現。
さらに公明党は参院選の重点政策で、20年代半ばに47都道府県の半数以上で1000円以上を掲げています。
そのため、中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくりに力を注いでいます。また、主要企業の賃上げ率は5年連続で2%超となっています。


<若者の就職内定率98% 大卒、高卒で最高水準 氷河期世代には集中支援>
若者の就職内定率は過去最高水準です。この春に卒業した大学生は1997年の調査開始以来、過去最高の97.6%。高校生も98.2%と、28年ぶりの高水準でした。
加えてブラック企業の撲滅へ、公明党は虚偽の求人情報を出した企業への罰則を柱とする法改正を主導するなど、対策を進めています。
一方、就職氷河期世代は不安定な就労状況に陥っている人が多いことから、公明党は集中的な支援を政府に訴えています。


<名目GDP61兆円増 株価は2万円台に上昇 国税収入バブル期上回る>
生活実感に近い名目GDP(国内総生産)は6年余りで61兆円増え、554兆円になりました。こうした中、“景気を映す鏡”といわれる株価は2万円台が続いており、8000円台にまで落ち込んだ旧民主党政権時代とは対照的です。
景気回復に伴い、所得税や法人税などの税収が増えた結果、財務省が発表した2018年度の一般会計決算概要では、国税収入がバブル期を超え、過去最高の60.4兆円を記録しました。


<企業利益7割超増加 設備投資額もリーマン・ショック前の水準超える>
企業の業績は大幅に回復しています。経常利益は、2012年度の48.5兆円から17年度の83.6兆円へと35兆円以上、率にして7割を超えて増加しています。このうち中小企業に限っても、9.5兆円の増益です。
さらに、設備投資を促すものづくり補助金や税制の支援も功を奏し、設備投資額は12年度の71.9兆円から18年度の89.9兆円に拡大。これは、08年のリーマン・ショック前を超える高い水準です。


<年金運用益53兆円増 制度は揺るぎなく安定>
公的年金給付の財源となる年金積立金は、一部を株式や債券で運用しており、この6年間で53兆円増えました。これは旧民主党政権時代の約13倍です。
自公政権の経済政策により、株価が堅調だったことから収益を押し上げました。また、働き手の増加などから年金保険料の収入も増えています。こうした年金財政の改善に加え、2004年の制度改革の結果、年金は持続可能な制度として揺るぎなく安定しています。


急速に進む少子高齢化の中、着実に経済を再生し国民生活にかかわる基盤の安定を図ってきた公明党を押し上げて下さい!心よりお願い申し上げます。



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