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活動レポート

私たちが提案した修正案とその理由

[2010-04-26]

 今まで縷々記してきたとおり、22年度予算には、馬場市長の政策経費以外は、昨年度と大きな差異はありません。チェンジどころか、まさに野崎市政の継承そのものです。そこで、私たちは本予算に反対はせず、市長の政治姿勢を質すため、修正の動議に賛成しました。

1、タウンミーティング 57万5千円を5万3千円とする(52万円削減)
 市民との対話により合意形成を図る形態の1つとして、中学校区ごとに行なう考えは否定しませんが、なぜ57万円が必要なのでしょうか。業者委託などせず、体育館を使用し、市民ボランティアの方々のお力をお借りするなど、経費をかけない開催を求めました。
 また、予算特別委員会で私は、「市民に負担増を求める施策については、タウンミーティングの場を活用し、自ら議題に挙げて説明すべきでは?」と市長に問いましたが、「こちらから議題に載せる考えはない」との答弁でした。市民との対話による合意形成を目指す市長の方針とは矛盾しています。

2、事業仕分け 216万5千円を6万5千円に(210万円削減)
 事業仕分けは、東久留米市の場合、ただのパフォーマンスになりかねません。なぜなら、平成15年度からすでに事務事業評価として取り組み、多くの事業を削減や民間委託(スポーツセンター、児童館、保育園、公民館など)してきたからです。いま議論されている事業は、現状維持74、廃止49、民間委託9、休止7、縮小3などすでに方向性を絞り込んでいます。これらをさらに仕分けしても、国のように億単位の財源は産み出せません。しかも馬場市長は、今まで民営化にも事務事業評価導入にも反対だったのです。

3、社会福祉審議会 148万9千円を48万4千円に(100万5千円削減)
 「保育サービスのあり方検討会」の予算を除きました。保育園全園民営化を「立ち止まって再検討」という馬場市長ですが、園児一人当たりの市経費は公立132万円、私立59万円。市の財政と待機児解消を考えれば、ほかに選択肢はありません。市長の口から明確に保育園民営化の方向を打ち出すまでは、議論が反れる可能性があるため、凍結すべきと考えました。しかし認可、認可外保育園保護者の負担のあり方の検討等は必要です。

4、用途地域等変更計画策定業務委託500万円を0に(500万円削減)
 南沢5丁目方針地区土地利用転換計画に基づく、用途地域変更のための計画策定を、地権者の方々の機運が高まるまで、凍結してもいいのではないか、と考えました。(もしイオン誘導が決定したとしても、直接の影響はありません)

5、予備費4000万円を3000万円に(1000万円削減)
 なぜ4000万円もの予備費が計上されたのか、理由が定かではありません。折りしも厳しい予算編成の最中であり、昨年同様3000万円にすべきと考えました。
  
 以上5項目で、1862万5千円の削減ができましたので、
☆障害者の移動支援(ガイドヘルプ)の負担軽減予算を組み入れました 72万円
 残った1790万5千円は、過去最低残高となった財政調整基金につみたてます。



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