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活動レポート

扶養控除が廃止されたら・・

[2009-11-22]

 昨日の街頭遊説で私が訴えたのは、扶養控除の廃止についての影響です。民主党は税制調査会で、目玉政策「子ども手当」の財源に充てるため、扶養控除を廃止する方向で検討しています。
 19日の一般質問で私は、一般扶養控除廃止によって影響を受ける税や使用料の項目、金額について聞きました。
 
<所得税>
 控除額は38万円で、税率は、総所得金額から各種控除を差し引いた「課税標準額」に応じて6段階に分かれていますが、特に対象者が多いと思われる2段階を取り上げました。
税率10%(195万円~330万円未満)・・38,000円
  20%(330万円~695万円未満)・・76,000円
が、一般扶養控除廃止による扶養家族一人当たりの増税額です。 
<個人住民税>
 控除額は33万円で、税率は一律10%(市民税6%、都民税4%)ですので、控除廃止により、扶養家族一人当たり33,000円が増税になります。
 
 つまり、税率10%では71,000円、20%では109,000円の負担が増えてしまうことになります。
 さらに、廃止によって「課税標準額」が上がるため、税率が上がる(例えば所得税率10%が20%に、住民税非課税世帯が課税世帯に)影響を受ける方もいるということです。

<児童手当は廃止>
今まで支給されていた年間6万円(2歳までと第3子は12万円)の児童手当がなくなるという影響も受けます。

 上記に示した影響額の合計は、一人当たり131,000円~229,000円ということになります。
 子ども手当年間312,000円から影響額の合計を差し引くと、181,000円~83,000円。
月26,000円もらえるはずが、残念ながら「あれっ!今より15,000円~7,000円しかプラスにならないの?」ということになってしまいます。
 ちなみに、695万~900万未満(所得税率23%)の層では、所得制限で、今まで児童手当の無かった世帯がほとんどですので、約16,000円のプラスという結果となります。
 藤井財相や社民党からは「子ども手当にも所得制限を」との意見もあるようですが、そうなるとこの方々は、逆に一人当たり120,400円の増税だけ、となるので、所得制限は難しいでしょう。
 さらにその影響は、子ども手当に関係ない方々にも及びます。(つづく)



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