活動レポート

負担増の凍結、しかし…

[2007-10-23]

10月21日、甲斐議員、沢田議員とともに市内8ヶ所で街頭遊説を行ないました。人口減少社会、超高齢化社会が到来する中で、これまでの社会のあり方、制度、仕組みを見直す必要があると、小泉、安倍内閣と続けてきた改革でしたが、急速な負担増は凍結し、国民生活に重きをおいた政策を実行する必要がある、との基本姿勢で合意した連立政権合意には公明党の主張が数多く反映されています。しかし現実には、今のままの社会保障を続ければ29兆円規模の増税が必要であるとの試算、国には800兆以上の借金、東久留米市にもまだ800億の借金があることも決算特別委員会で明らかになっています。財源がなければ住民サービスの向上も困難を極めるわけで、行財政改革の更なる推進、自主財源を増やす様々な努力が急務であると痛感しています。



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