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活動レポート

政府、消費税8%を決定

[2013-10-02]

 昨日、政府は、社会保障を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、現行5%の消費税率を8%に引き上げることを決定しました。
 この表明を受け、公明党の山口代表は国会内で記者会見し、大要次のような見解を述べました 【増税の目的】< 一、社会保障と税の一体改革は、昨年の(自民、公明、民主の)3党合意を受けて立法化した経緯がある。
厳しい財政状況の下、少子高齢化、人口減少社会での社会保障の費用を安定的に確保し、持続可能な制度にしていくために必要な一体改革だ。
その意義の下に、今回の消費税率引き上げの判断に至った。
【今の経済状況】< 一、(消費税率引き上げでは)二つの基準から検討してきた。
一つは経済状況が好転しているかどうか。
二つ目は社会保障(改革)の全体像が示されているかどうかだ。
経済状況の好転については、4?6月期の実質GDP(国内総生産)が年率3.8%増に改善。
また、1日公表された日銀短観(全国企業短期経済観測調査)を見ても、全産業・全規模の景況感は、5年9カ月ぶりにプラスに転じた。
雇用面では、有効求人倍率が0.95倍まで回復している。
経済成長の好循環に向かう兆しが見て取れると判断した。
【社会保障改革】< 一、社会保障の全体像に関しては、政府の「国民会議」が8月に報告書を取りまとめた。
(政府は)報告書を基にした「プログラム法案」を次の臨時国会に提出する。
子育て支援と当面の年金改革は関連法が成立し、一定の方向性が示された。
医療や介護についてもプログラム法で方向性が打ち出され、社会保障制度改革の全体像は示されたと判断した。
【簡素な給付措置】< 一、(消費税率8%への引き上げに伴う)低所得者対策は「簡素な給付措置」だ。
市町村民税非課税者約2400万人に対し1人につき1万円を支給する。
老齢基礎年金、児童扶養手当受給者などには5000円を加算、総額で約3000億円を給付する。
消費税導入時や税率5%への引き上げ時に比べ、給付の対象者、総額が大幅拡充された。
簡素だが、しっかりした内容になっていると評価している。
【軽減税率】< 一、軽減税率の導入への議論を加速化していく。
自民党と公明党は、消費税率10%への引き上げ段階で食料品などへの軽減税率導入をめざすことで合意している。
与党内の議論を加速化し、今年末に一定の結論を得たい。
【経済対策】< 一、(消費税率引き上げ時の)景気の下支え策として、5兆円規模の新たな経済対策をつくることになった。
12月の策定までに、わが党として(盛り込むべき)具体策を検討したい。
税制面での成長力底上げも必要で、投資減税を実行していく。
一つは設備投資を促す施策。
もう一つは中小企業の投資を促進する減税策だ。
賃金を増やした企業に税制優遇を行う「所得拡大促進税制」も拡充する。
【復興法人税】< 一、復興特別法人税に関しては「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、前倒し廃止について検討する」ことになった。
復興財源の確保、国民、特に被災地の方々の理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策や見通しを確認することを踏まえ、12月中に結論を得る。
※ 取り急ぎ、公明新聞10月2日付 一面より掲載しました。



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