活動レポート

木造住宅耐震改修助成制度が実現へ

[2016-06-10]

昨日、6月議会が始まりました。
初日即決を含めた9議案、10請願が各委員会へ付託。21日に予定されていた文教委員会は、議案・請願とも付託なく今議会の開催はありません。
また、沖縄で起きた「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し再発防止を求める意見書」が全会一致で可決されました。
市長の行政報告は6項目ありましたが、その中で、市として木造住宅耐震改修助成制度を創設したことが報告されました。



4月16日に起きた震度7を本震とする熊本地震では、犠牲になられた49人の方々のうち37人の方が建物倒壊によるものでした。
私たちの住む東久留米市内にも、倒壊の危険性のある昭和56年の新耐震基準以前の建物が、数多く残っている現状があります。

私たち公明党は、5月6日に市長に対し、木造住宅耐震改修助成制度の創設を含めた七項目の緊急申し入れを行いました。危機感が高まっている今こそ、不安を感じている方々の背中を押させていただく施策が必要と強く感じたためでした。
同じ思いを持っていた市長の判断で、6月議会には私たちが求めた助成制度の創設と、1件30万円×15件分の450万円の予算計上がされました。2分の1は東京都の補助となります。
(写真は多くの住宅が倒壊した益城町で)

報告を受け私は、今回の改修助成制度創設を、以前からあった「木造住宅耐震診断助成」とともに、広報の1面に掲載するなど、市民の皆さんにわかりやすい周知を図ってほしいと提案し、担当課長からは「そのように検討していきたい」との答弁がありました。

来週からは一般質問です。担当課と議論し思索しています。前向きな答弁を引き出せるよう頑張ります。



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