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活動レポート

「いじめ問題を考える」 シンポジウムへ

[2013-10-03]

 昨年夏、大津市で中学2年男子生徒が自殺したことがきっかけとなり、「いじめ防止対策推進法」が本年6月に成立。
9月28日より施行されました。
 その大津市で設置された第三者調査委員会の委員を務めた、尾木直樹先生の講演を、昨日市ヶ谷の法政大学へ、会派で聞きに行ってまいりました。
 尾木先生は、まず大津での調査について、「自殺の練習をさせられていた」と、子どもたちが真実を語ってくれたのに、それらを隠蔽した教育委員会や学校側の不誠実な対応は際立っていた、と言及。
 黒く塗りつぶされた資料を出され、「これしかない」との市教委の対応を尾木先生がマスコミに語り、マスコミが追求した途端、「無い」はずの、事実の解明に必要な資料が何箱も出てきたことなど、徹底して隠蔽する相手に対し、「事実の解明がどれほど大事か」を貫く戦いだったことを述べられました。
 そして、「いじめとは、『心への虐待行為』である。
命に関わる問題、命の危機である。
しかしおとな側には、この認識が極めて希薄である。
」ときっぱり。
 「命の危機」という言葉に私自身もハッとさせられました。
 その後登壇されたのは、いじめが原因の自殺で高1の娘さんを失った小森美登里氏。
いじめで自殺した遺族でつくるNPO法人ジェントルハートプロジェクトの理事を務めていらっしゃいます。
 娘のいじめを相談した担任には、「しばらく様子をみましょう」と言われ、青少年相談センターにも通い、娘が元気になればとメンタルクリニックに12回の相談も通いながら、娘を救うことができなかった無念を、「いじめ行為をとめてもらうために何をしてもらうのか、をやってこなかった」と。
   様々な調査にも取り組まれていました。
中でも、学校の先生に、「いじめの報告はだれから」を聞いたところ、?「他の児童・生徒から」が41%、?「本人から」が37%、?「親から」が17%、学校に配置しているカウンセラーは予想以上に低く、保健室の先生から、の方が多いという結果だったそうです。
 また、法の施行後も学校の対応が変わらない恐れがあると指摘。
いじめに対応する先生方のスキルが低く、対応の仕方を知らない先生がほとんどなのが現状、いじめに適切に対応する先生の能力を伸ばすべき、と課題を語られました。
 新法は、「国・地方自治体・学校」が何を為すべきと明記される中に「教育委員会」の責務が抜け落ちたと尾木先生は指摘されました。
基本方針も10月7日頃に示されるとのことで、様々課題もあるようですが、我が市ではどのように対応していくのでしょうか。
 教育長不在の中で、教育行政には様々な影響も出始めています。
市長が全責任を負い、新法に沿った具体策の策定を進めていくことができるのでしょうか。
 子どもの声をしっかり聞き、事実を見極め適切な対応を図ること、そしていかなる場合も真実を語ること。
これらを是非求めたいと思いました。



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