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活動レポート

「子育て応援特別手当」執行停止は

[2009-11-30]

 今日は補正予算を審議する予算特別委員会が開かれ、初の委員長を務めさせていただきました。
 
 東久留米市では、9月議会において、21年度「子育て応援特別手当」3万6千円支給の予算がすでに可決、支給に向けて準備が進められていました。しかし新政権によって、財源確保のため執行停止。今日の予特で廃止の議決が行なわれました。
 これに対し、上田議員が疑問を呈しました。
「日本国憲法第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 
第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
これらに照らして、今回の新政権のやり方は憲法違反の疑いがある」というものです。
 前政権のもとで行なわれた補正予算は憲法に定められた手続きを経て、国会の議決を得た法的効力をもった予算であり、それは国会で補正予算の執行停止が議決されるまでは、執行義務を要しています。
 しかし、国からは厚労相の名で「お詫び」の通知が届いただけ。国会ではまだ執行停止の議決が行なわれていません。つまり、違憲状態のまま事が進められているということです。これは、重大なことではないでしょうか。
 それだけではありません。20年度「子育て応援特別手当」は、市内ではなんと該当者の99,9%の申請があったのです。保育料など負担の重い世代への経済対策として、本当に多くの方々に期待されていたのに、裏切る結果となってしまいました。
 何の経済対策も示していない新政権ですが、支給されていたら、今回のデフレにも即効性のある経済対策となっていたのでは、と思います。



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