****************

活動レポート

平和安全法制と公明党

[2015-07-18]

 今週、衆議院の本会議で、平和安全法制の関連法案が可決され、衆院を通過しました。
 今回の法制議論については、「よくわからない、説明不足」と考えている人が8割に上っているとの報道があります。
 なぜ今、変えなければならないのか、どのように変わるのか、政府は何度でもしっかり説明しなければならないと私も考えます。
 しかしわかりにくさの中には、一部政党が、戦争法案などとレッテル張りをし、多くの国民の不安をあおっている影響が大きいようにも思えます。
 
 今週、市議会公明党は、市内8か所での街頭遊説を行いました。
 私は、
●安全保障法制の分野では、昨年7月1日の閣議決定前の与党協議の中で、公明党は、憲法9条の下で許容される自衛の措置として、あくまでもそこに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限る、という新3要件を盛り込み、自衛の措置の基本的理念を示したs47年見解と整合性を図り、明確な歯止めをかけたこと。
●国際貢献の分野では、自衛隊派遣の3原則を公明党が主張し、「国連決議のあること・例外ない国会の承認、自衛隊員の安全確保」を盛り込むことができたこと。
●何よりも紛争を未然に防止する外交努力、対話で、平和を守ることが大前提   
と訴えさせていただきました。立ち止まって聞いて下さった方々もいらっしゃいました。皆さん「本当のところはどうなの?」と関心を持って下さっていることが感じられました。

 公明党は自民党との圧倒的な数の違いの中で、大きな役割を果たすことができたと思っています。
 戦争ができる国には断じてなっていません。戦争法案の批判は当たりません。二度と戦争を起こさせないために、紛争を未然に抑止するために、必要な法案の整備であったと理解しています。



少し長くなりますが、委員会での採決前の公明党の討論から要旨を掲載します。
「わが国を取り巻く現在の安全保障環境が厳しさを増していることは誰の目にも明らかである。数百発の弾道ミサイルを保有する隣国があり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となった。

現在の環境下でどうしたら日本の平和を守れるか。国際社会で紛争が起こらないようにできるのか。そのためには抑止力を高めることが重要だ。

例えば、現在は日米共同で弾道ミサイル防衛システムを構築している。公海上で警戒監視に当たる米艦に一撃目の攻撃があった場合、わが国に対していまだに武力攻撃がなくとも、米艦の防護ができなければわが国の弾道ミサイル防衛は有効に機能しない。この米艦防護を可能にするための内容を含むのが今回の(政府提出)法案だ。

切れ目のない防衛体制を敷き、抑止力を高めるために成立させる必要があると思っている。

次に本法案は、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を確保し、憲法に適合した法制である。

自衛の措置の基本的理念を示した昭和47年(1972年)見解の根幹、それは「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処すること」である。
この基本的論理との整合性を追求した結果、昨年の閣議決定で新3要件が定められた。今回の法案はこれを忠実に反映しており、憲法に適合することは明らかだ。

公明党が示した自衛隊の海外派遣の3原則である(1)正当性の根拠(2)国会の関与(3)自衛隊の安全確保――は、国際平和支援法をはじめとして、さまざまな法案に盛り込まれている。

そして最後は歯止めだ。今回の法案は一部で懸念されるような政府による恣意的な運用はできないようしっかりと歯止めがなされる仕組みとなっている。

新3要件は過不足なく法案に盛り込まれ、国会承認の対象となる対処基本方針の中には事態認定の前提となる事実が記載される。第2要件の「国民を守るために他に適切な手段がない」理由も明記することが義務付けられた。

また、後方支援においてもしっかりと基本計画において事態認定の記載事項が定められており、国会が適切に判断できる仕組みになっている。

国連平和維持活動(PKO)においても、PKO5原則を堅持し、新たに加わる安全確保業務についても必ず国家安全保障会議(NSC)の審議を経た上で閣議決定をし、原則、国会の事前承認が必要とされたことは高く評価する。

最後にわが国が平和国家としての歩みをこれからも堅持するためには、抑止力を持った平和外交を進めることが重要だ。公明党は、これまで以上に不断の平和外交の努力をすることを誓い、討論に代える。」
(7月20日、一部加筆しました)



HOME
PAGETOP

  • HOME
  • プロフィール
  • 活動レポート
  • 政策
  • 実績
  • 議会報告
  • お問合せ
  • あべ利恵子 連絡先
    東京都東久留米市神宝町2-4-7
    TEL: 042-476-2965
    FAX: 042-476-2965
PAGETOP