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活動レポート

どうなる、保育園民営化

[2010-03-27]

 私は、3月議会一般質問、委員会、予算特別委員会で、厳しい財政状況の中、公務員が保育を担う公立保育園の保育士の退職期に合わせて、優良な法人に担い手を移し、前市長の全園民営化方針を継続すべきという質問を投げかけました。20年度決算において、保育園運営費は26億円、園児一人当たりの市の経費は公立132万円、私立70万円とほぼ倍の差があります。待機児解消策も喫緊の課題ですが、これ以上の財政支出は困難であり、建て替え時に民営化し、定員増を図るしか方法はありません。
 それに対し、市長の答弁は「民営化は必ずしも否定するものではないが、保育のサービス水準の見直しのため、公立保育園を残すべき」とのこと。
 しかし認可保育園はどこも保育指針に則り、基準を満たした保育がなされているということは大前提です。そのうえで「保育のサービス水準の見直し」というなら、何をどのような物差しで見直すというのでしょうか。

 今、市内認可保育園が取り組んでいる様々な保育サービスをみると、「20時までの延長保育」を行なうところは、ひばり、上の原さくら(4月~)の公設民営2園だけです。
 さらに「在園児以外の一時保育」を行なっているところは、ひばり・上の原さくらの2園を含む5園の私立保育園のみです。
 また「地域活動事業」も、私立のほうがより多様な(たとえば中学生の職業体験の受け入れ等)保育サービスを行っています。これらの各園の取り組みは、市ホームページで確認できます。
 さらに特筆すべきは、「0歳児保育」です。公立は生後6ヶ月になるまで預ける事ができませんが、公設民営2園と私立保育園5園すべてが生後57日からの産休明け保育を行なっています。東久留米市の中で、長年ノウハウを蓄積しながら、難しい産休明け保育を担ってくれていたのは、民間の保育園だったのです。
 これらのことをぶつけても、市長は「私立も公立と同じ質を維持している」と述べるにとどまりました。
 当面は次期民営化予定の、みなみ保育園がどうなるのか。市長は保育のあり方検討会なるものを立ち上げ、市民参加で検討するとしていますが、検討すべきは民営化か否かの論議ではないはずです。 財政状況が厳しいといいながら、行革への道筋を示さない市長は、真に市の将来を考えていないと言わざるをえません。



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