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活動レポート

「就学支援金」通知で考える

[2010-07-04]

 息子の通う(私立)高校から、「高等学校等就学支援金」受給の通知が届きました。支援決定額は、公立高校の無償化とほぼ同額の11万8,800円。授業料から月額9,900円を差し引くというものです。
 少しでも安くなるのは助かる気持ちはありますが、私は、2つの面からこの政策には疑問をもっています。1つには、引き換えに行われる16~18歳の特定扶養控除の上乗せ分の廃止による負担増があることです。
 11年1月より現在63万円の所得税控除の上乗せ分25万円が廃止され38万円に、12年6月より現在45万円の住民税控除の上乗せ分12万円が廃止され33万円となることが昨年の政府税調で決定しています。
 これを元に計算すると、所得税率20%の我が家の場合、増税額は6万2千円。つまり実質の支援は、半分以下の5万6,800円ということになります。多くの方がこのことにまだ気づかれていません。
 もう1つは、支援を必要としない経済状況の方にまで一律に給付する必要があるのか、という点です。その財源が借金なら尚更のことです。
 一方で幼児教育には、まだまだ支援が薄い現状があります。公明党が幼児教育3年間の無償化を目指してきたのも、保護者がより若年世代であることを考えてのことです。子ども手当がはじまっても、扶養控除廃止の負担増は重く、こちらを優先すべきだったのではと、つくづく思います。



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