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活動レポート

施政方針演説に失望

[2010-04-17]

 13日、臨時議会の初日に行なわれた、馬場市長の平成22年度施政方針演説では、「予算が組めない」ほど厳しい財政状況打破のため、どのような方針が示されるのか注目しましたが・・・
 改革の道標なる7項目のほとんどは、国保税・下水道料金の改定、使用料・手数料の適正な受益者負担、補助金・負担金の再検証、市単独の手当・助成の改廃や所得制限見直しなど、市民に負担を求める内容でした。
 その上あいまいな「検討」「再検討」を多用。「まだ決まったわけではありませんよ」とも取れる表現です。決められないのでしょうか。市民との合意形成を掲げる市長ですから、批判があればやらないのかもしれません。さらにこれらの改定を行なって、どのくらいの財源を確保できる見通しなのかについても、全く示されていませんでした。
 一方で、「新たな企業等の誘導」を1番に示しながらイオンは止め、保育園民営化も再検討。また人件費削減をうたいながら今のところ定員適正化も職員給与カットもやらないと明言しています。一貫性が無く、矛盾しています。これが「行財政改革」と呼べるのでしょうか。失望しました。

 さらにこの日は、市長報酬改定の議案が提出されました。これは選挙戦において並木候補がポスターに市長報酬と退職金の削減を明記したことにあわてた馬場候補が、追随して公約に掲げた内容です。
 しかし、3月の所信表明にも明記は無く、一般質問で何人かの議員に指摘されても「報酬審議委員会にかけなくてはならない、そうなったら私一人の問題ではすまなくなる」とあんた達も道連れだよと言わんばかりの答弁を繰り返していました。3月29日の臨時議会で、ようやく一部自民議員の暫定予算賛成と引き換えるがごとく、4月臨時議会で何らかの提案をすると表明したのでした。
 示されたのは1年間のみの10%削減。しかし市長報酬は年額1666万円であり、10%カットしても、1500万円は残るのです。ちなみに野崎前市長は「財政危機宣言」からその解除まで2年3ヶ月間、自ら報酬と手当のカットを続けました。
 私たちは、「なぜ3月に自ら提案できなかったのか」「非常事態と言い市民にあれだけの負担を求めながら、余りにも少ない額ではないか」と指摘し、提案し直しを求め否決しました。6月議会に再提出はあるでしょうか。市長の市財政に対する本気度が問われるところです。



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