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活動レポート

認定こども園の存続を守れ

[2014-10-12]

 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートするにあたり、国の議論と並行して、本市でも保育認定や施設の基準等を定めた条例案が可決するなど準備が進んでいます。
   しかし新制度の大きな柱であり、幼稚園と保育園の機能を一体化させた「認定こども園」の推進が、思わぬ形でつまずいることが新聞報道などで明らかとなっています。
 ちょうど一週間前になりますが、公明党の高木美智代衆院議員は、東久留米市内の認定こども園「東久留米こども園」を訪れ、「子ども・子育て支援新制度」移行後の認定こども園のあり方について小金井園長と懇談。
市議会公明党5名も同席させていただきました。
 「認定こども園」をめぐっては、新制度でこども園に対する幼稚園と保育所それぞれの補助金が一本化され、園児が多い施設ほど1人当たりの金額が減る形での公定価格が示されています。
このため、経営上の問題から各地で認定返上の動きも出ており、東久留米市でも、2園の認定こども園のうち1園(幼稚園型)はすでに返上を決めたとのこと。
これには私たちも驚きました。
 訪問した東久留米こども園は、平成20年に幼稚園で長時間保育を行う市内初の認定こども園(幼稚園型)に。
24年度からは「幼保連携年齢区分型」として施設整備をされ、直接契約により1・2歳児の保育も行なうなど、先駆的な取り組みをされてきました。
 これにより、1?5歳を同じ園ですごし、就労しても幼児教育を選択肢とすることができることなどが、多くの保護者に支持されていました。
 しかし新制度では、 ・保育園部分は自治体が入園児を決めることになる、 ・幼稚園部分においては、人数が多いほど減額される上、上乗せ徴収を前提としなければ成り立たない公定価格の現状<br など、現場に立っている当事者でなければわからない様々な矛盾点や制約についてお話を伺い、このままでは認定こども園の存続すら厳しくなるとの危機感を感じました。
     高木さんは、「公明党は認定こども園の普及を主張している。
貴重な意見を国会質疑の中でも訴えたい」と約束されました。
 新制度を進めるにあたり、厚労省・文科省・内閣府は連携して議論を進めたのでしょうか。
そこに現場の声はきちんと届いているのでしょうか。
 新制度発足まで時間がない中ですが、幼稚園の資源を生かし質の高い幼児教育・保育の提供が可能になる認定こども園の推進が新制度の柱であった原点に立ち返り、存続のために国は力を尽くすべきです。
国会での論戦を見つめていきたいと思います。



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