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活動レポート

政務活動費

[2014-10-15]

 決算特別委員会が終わり、次の第4回定例会の準備が始まるまでの約1ヶ月間は、先進的な取り組みをしている自治体への行政視察、勉強会や研修会の参加など、計画を立てて取り組んでいます。
 それらの活動の原資となるのが「政務活動費」。
いま、各地で政務活動費の支出に不正が疑われるケースが問題となっていますが、月額数十万円という我が市では考えられない高額な政務活動費の額に驚かされます。
   東久留米市議会では、年間一議員あたり91,500円(月額7,625円)が会派に支給されます。
公明党は5名なので、年間457,500円。
この金額は、東京23区26市の中では、最も低額です。
一円まで領収書の添付の義務付けはもちろんのこと、個人名での支出は認められません。
収支報告書は市のホームページで公開されています。
 全て会派としての活動費となるため、たとえば個人の広報紙を作るための支出はできません。
広報紙も会派で数万枚印刷すれば約10数万円。
2度3度と作るのは困難です。
 そのような状況もありここ数年、市議会公明党では地方視察を行なっていません。
本当は、見に行きたい地方の自治体もあるのですが、先進市は都内や近県にもたくさんあるので、日帰りの視察でも充分勉強はできます。
他には、前述のとおり研修会、講演会などの参加費にあてており、全てに報告書を提出し、議会質問や政策に生かしています。
 限られた額ですが、市政課題を解決に導く、議員としての資質向上、そして市民の皆さんへの情報発信のため、有効に活用させていただいています。



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