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活動レポート

新政権、「子育て応援手当」を支給停止

[2009-10-14]

 今日は一日、怒りのおさまらない日でした。
「子育て応援特別手当」は、保育料などの費用のかかる、小学校入学前3年間の子どもを育てる保護者への経済支援として公明党が推進し、20年度は定額給付金と同時に、対象者に3万6千円が支給されました。「ぜひ継続を!」との声に応え、今年度も国の補正予算に盛り込まれ、東久留米市でも9月議会で予算措置が決定。10月1日を基準日に、申請・給付開始へと準備を進め、DV被害者の方には、すでに事前申請を受け付けていました。
 公明党にとっては、「幼児教育3年間の無償化」という公約を、他の施策にしわ寄せがいくことなく実現できるかどうかの試金石でもありました。

 民主党は、マニュフェスト財源を捻出するため、21年度補正予算の凍結を次々行なっていますが、補正予算は憲法の定めにより国会の議決を経て執行しているものです。まだ、臨時国会さえ開いていない今の段階で、こんなことが許されるのか、甚だ疑問です。



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