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活動レポート

衆院選始まる 比例区は公明党へ!

[2014-12-05]

 衆院選が12月2日に公示。14日の投票日に向けての選挙戦が始まりました。公明党は全国で9小選挙区候補の全員当選と、比例区の現有22以上の議席獲得を目指します。
 
 12月3日夜には、比例東京ブロック2議席の必勝を期す、高木陽介、高木美智代の両候補が揃って東久留米駅西口で街頭遊説。
 公明党推薦の東京20区・木原誠二候補も駆けつけ、経済再生と景気回復を確かなものとするため、引き続き自公政権への支持と、「比例区は公明党へ!」と訴えました。 



 自公政権における2年間の経済政策によって、有効求人倍率は2年前の9月には0、81倍であったものが、今年9月には22年ぶりの高水準1、09倍に回復、雇用は100万人分増加しました。
 中小企業の約65%が2014年に賃上げを実施し、賃上げ率も平均で1,6%上昇するなど、経済指標は確実に上向き、景気は回復基調に転じています。
 しかし長かったデフレからの脱却やどん底状態だった3年3ヶ月の民主党政権下での経済政策の無策、ここから立ち直り景気回復を誰もが実感できるまでには、もう少し時間がかかるというのが実情です。今回の総選挙は「まだ道半ばの経済再生を本当に託せる政党はどこか」が問われる大事な選挙です。

 公明党は社会保障と税の一体改革における議論の中で、消費増税で生まれた財源は全て不足する社会保障費に充てることを明記させ、同時に低所得の方々に対する経済対策として、食料品や生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の導入を提案。この2年間、自公政権の中で議論を進めてきました。
 消費税は公平である反面、逆進性の要素が強いため、家計への影響を和らげ生活を守るためには、「軽減税率」の導入が必要です。
 
 大手新聞社の世論調査でも約8割の国民の皆さんが軽減税率導入に賛成しています。公明党は、「軽減税率」の導入でGDP国内総生産の約6割を占める個人消費を後押しし、実感できる景気回復を広げてまいります。



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