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活動レポート

馬場市長に対し、「猛省を求める決議」、可決

[2011-12-14]

 12月議会は、やはり嵐のような議会となっています。
そのほとんどが馬場市長の無責任な言動に起因し、市長の資質や責任、市政のあり方を問う事態となっています。
 12月8日、東久留米市議会は、「東久留米市長馬場一彦君に対し、猛省を求める決議」を、全員賛成で可決しました。
 その経過と理由については以下の通りです。
◎下水道使用料改定議案の内容が突如変更、十分な説明なし  11月17日に、12月議会提出予定議案説明会が開催され、その折に、東久留米市下水道使用料等検討委員会報告書に基づき、市側から下水道使用料改定の条例案が示されました。
 しかし、11月24日の議会運営委員会で提出された同議案は、前記の議案説明会で示されたものと一部異なる数値の記載があり、委員が馬場市長に対し、その理由の説明を求めましたが、市長はあいまいな答弁を繰り返し、十分な説明責任を果たしませんでした。
◎市職員地域手当の引き下げが不十分  馬場市長自らが、9月議会で示した第4次行財政改革アクションプラン(改定版)の中で、市職員地域手当の支給率を12%→9%へ、3%削減すると明記、財政効果額を1億2,300万円と明示していたにもかかわらず、提出された議案では2%のみの削減にとどまり、4,100万円もの差異が生じることとなりました。
 この点についても団体交渉の結果だとし、行革プランに反映できなかった説明責任を果たしていません。
馬場市長のリーダーシップの欠如、行革への決意の弱さが露呈される形となりました。
◎市長公約のコミュニティバス、突如断念を表明  市の懸案課題であるコミュニティバス運行については、馬場市長が選挙時に公約として選挙公報に明示。
東久留米市長期総合計画にも、市長自ら調査・検討に加え「実験運行」を明記し、「23年度に庁内検討会、24年度に専門委員会、25年度に実験運行」のスケジュールをつい先ごろまで示していました。
 しかしながら、12月6日の村山議員の一般質問の際の答弁で、「多額の支出が伴うコミュニティバスの実験運行を、任期中に着手することは難しい、との結論に至りました。
」と突然、一方的な表明をし、議会は騒然となりました。
 そもそも長い議論の中で、コミュニティバスに多額の財源を必要とすることは、馬場市長もよく分かっていたはずであり、財源の裏付けもないまま、市長選挙を勝つために無責任な公約をしたと言わざるを得ません。
 本来、政策の変更には、市長自ら説明の場をもつべきであり、一方的に多くの市民の期待を裏切ったその責任はきわめて重いものです。
   並木議員の議事進行に対し、市長から明確な説明が無かったことから、本会議は延会となり、7日に予定されていた一般質問は行なわれませんでした。
 12月8日、「東久留米市長馬場一彦君に対し猛省を求める決議」を、全員賛成で可決。
1日遅れでようやく議会が正常化しました。
 馬場市長への問責決議は、昨年6月、9月、本年3月に続き、なんと今回が4回目、しかも決議案を提出したのは、市長与党の民主党、市長出身会派の社会・市民会議でした。
 さらに出席議員が全員賛成という非常に厳しい判断です。
決議を受けて、馬場市長は本会議最終日にどのような形で「猛省」をあらわすのか、注視してまいりたいと思います。



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