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活動レポート

地方政治研究実践講座を受講

[2014-08-11]

 今日は、池袋の豊島区民センターを会場に行われた地方政治研究実践講座を受講。
 都内や近県から議員有志が集い、喫緊の取り組むべき課題の中から、「認知症対策」「人口減少社会と我がまちの将来」「公会計改革」の、主に3点について学んできました。
 中でも「認知症対策」は難題と痛感します。
 全国の65歳以上の高齢者について、2010年時点で介護保険を利用している日常生活自立度?以上の認知症高齢者は約280万人(高齢者の9、5%)、しかし要介護認定を受けていないが発症していると思われる方も159万人、合わせて439万人が認知症と推定され、有病率は15%にのぼります。
 さらにMCI(正常でもない、認知症でもない状態の人)有病者数は約380万人と推計され、こちらも地域での見守りや生活支援の必要なケースが出てきます。
 これが2025年の将来推計になると、日常生活自立度?以上が470万人(高齢者の12、8%)となり、MCIの方も増加することを考えれば、大変な有病者数になることが予測されます。
   ここ一ヶ月で私が受けたご相談の中にも、認知症の発症が疑われ、支援が必要と感じるケースが3?4件ありました。
支えるご家族がいない独居の方は特に対応が遅れてしまいがちで、近隣の気づきや支えが必要です。
地域包括支援センターに相談したり、対応に苦慮したケースもありました。
   持続可能な介護保険制度を確立し、社会全体で認知症の人々を支え、当事者もご家族も安心して生活できる地域づくりを目指す「地域包括ケアシステム」の構築は、多角的な取り組みが必要でとても高いハードルと感じますが、やりきらなければならないと改めて思いました。



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