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活動レポート

高齢者の生活を支える

[2019-07-11]

誰もが安心して老後の生活を送れるようにするため、公明党は年金、介護などで高齢者への支援充実に一貫して取り組んできました。
公明党が推進した取り組みを紹介します。

<低年金者に加算、10月分から月最大5000円>
低年金の高齢者への福祉的な加算として、保険料を納めた期間に応じて、恒久的に月最大5000円(年6万円)を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金」制度が、今年10月の消費税率引き上げに合わせて始まります。
初回は、10、11月分が12月に支払われます。
対象は、所得が国民年金満額(年約78万円)以下で市区町村民税非課税世帯の老齢基礎年金受給者。
保険料免除期間に応じた加算もあります。さらに、所得が年約88万円までの人や、一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者を対象にした支給もあります。これらの対象者の合計は約970万人に上ります。

<プレミアム付き商品券で家計支援>
10月の消費税率10%への引き上げに際しては、低年金者などへの影響緩和に向けて「プレミアム付き商品券」が発行されます。低年金世帯を含む住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と3歳半未満の子どもがいる世帯。購入限度額2万円で2万5000円分の買い物ができます。

<無年金解消へ、25年から10年に受給資格期間を短縮>
公明党の強い主張により、公的年金を受給するために必要な加入期間(資格期間)が、2017年8月から、25年から10年に短縮されました。今年3月までに、約59万人が受給資格を満たし、年金を受け取れるようになりました。さらに、資格期間が長いことが原因で保険料を納めきれず、無年金になるケースも防げるようになりました。
資格期間の10年への短縮は、公明党の推進で消費税率10%時に実施すると決まっていました。
しかし、税率引き上げが17年4月から19年10月に延期されたことから、公明党が強く主張し、17年8月からの前倒しが実現しました。


<介護保険料を軽減、市区町村民税 非課税の全世帯>



介護保険料の軽減強化(標準の段階設定)
今年10月の消費税率引き上げに伴い、市区町村民税非課税世帯の高齢者全員を対象に、今年度から介護保険料の負担軽減策が強化されます。65歳以上の約3割が対象となる見込みです。実施時期や軽減額は市区町村によって異なります。
国で定めた標準の設定では、対象者のうち本人の年金収入などが年80万円以下の人は、以前の負担が基準額(現在、全国平均で月5869円)の50%でしたが、先行して2015年度に45%となり、今回で30%まで下がります。その他の対象者は、負担割合が75%から、所得に応じて50%または70%に軽減されます。



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