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活動レポート

続 増田ひろやが皆さまからの質問に答えます

[2016-07-29]

ネット等で皆さまから寄せられた質問に、都知事候補 増田ひろや自身が丁寧に答えています。増田ひろやさんのfacebookから、各地での街頭演説等の様子とともに転載いたします。

Q 総務大臣の時に、東京に集まる税財源の一部を地方に配分する「地方法人特別税」を導入されましたが、今後もこれに賛同するのですか。
A 地方法人特別税は総務大臣当時の平成19年から20年にかけて、東京と地方の税の偏りが拡大する中、3年程度の緊急的・暫定的な措置として導入しました。しかしこの措置は、民主党政権に代わる中でこれまで延長されてきてしまいました。
消費税が10%に上がる段階で終了(平成31年度廃止)が決まり、一つの区切りをつけられたと考えています。
東京には、保育や介護をはじめ、2020年オリンピック・パラリンピックなどの大きな財政需要が見込まれています。税については将来を見据える中で、財政需要に見合った財源をしっかりと守っていく姿勢で取り組みます。



Q 2014年5月に公表された消滅可能性都市896リスト(いわゆる増田レポート)の中で、豊島区を「消滅可能性都市」と指摘しましたが、現在はどのように考えているのですか。
A 将来の人口推計を基に指摘しました。基礎となる推計値は、その後の社会経済状況の変化、自治体の取り組みなどによって変化していくものです。
豊島区は、私の推計を受け「緊急対策本部」を立ち上げ、いくつもの取り組みを実践したことで「持続発展都市」に転換したと聞いています。
私が知事になりましたら、区とも対話しながら新たな少子化対策を打ち出し、「持続可能な都市」への流れをより強固なものにしていきます。


Q 東京オリンピック・パラリンピックの経費が増加しているといわれていますが、この問題にどう対応するのですか。
A 都民・国民の皆さまが、不安や不満を感じているのは、未だに総額が明らかになっていないことに原因があると感じています。
  先ずは、都民・国民の皆さまに総額を明らかにすること。私が知事になりましたら、速やかに大会の総経費をお示ししていくつもりです。
それを徹底的に精査し、無駄な部分を削って、都民の負担を最小限にしながら、大会を成功に導いていきます。
復興五輪という原点に立ち返れば、簡素でコンパクトな大会が実現できると確信しています。

※増田ひろやwebサイトのリンクを左に掲載しました。政策等の詳細をぜひご覧ください。



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