東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

平成２５年度決算の認定について、１２月議会初日に討論、採決が行われました。私は市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論を行いました。

　前市政最後の予算であった２５年度予算を改めて振り返りますと、財源をどこから生み出すのか不明確なままの新規事業や未実施の公約予算など政策経費が目白押しでした。歳入不足を補うため、財調９億２千万円の取り崩しや、公有地売却収入約７億円、さらに臨財債２１億円以上の借り入れを見込み、これまで東久留米市が指標として守ってきた基礎的財政収支プライマリーバランスを大きく崩す結果となったにもかかわらず、財政状況の改善のため前市長が改革への決意や道筋を示すことはありませんでした。
　私たち公明党は市財政と今後の市民生活を真剣に考えぬいた結果、臨財債を含めたプライマリーバランスを堅持する姿勢が必要であると判断。「急を要しない、財源確保が明確でない事業」について削減や凍結、補正予算を活用し、原案より約４億１千万円を減額した修正予算を提案しました。思いを同じくする多くの会派の賛同を得て修正予算が可決され、４年ぶりに当初予算として執行されたその結果が今回の決算であります。
　厳しい財政状況が続く中、市税徴収努力や国や都からの特定財源の獲得努力など歳入確保、歳出削減の積み重ねで、財政調整基金については取り崩しを行うことなく25億円を超える積み増しができたことは、市長が目標とする２０億円程度の財調の確保につながるものですが、一方で歳入不足を補う臨時財政対策債の借り入れは、前年度比２、７億円増加の２１億５９００万円に上っています。公有地の売り払い収入６億円の繰り入れという不安定要素も含まれ、来年度予算編成時には年々膨れあがる民生費などの対応のため取り崩しが必要であり、まだまだ継続的な確保が達成された状況とは言えません。また臨時財政対策債と財政調整基金、借り入れと積み立てのバランスをどう図っていくかの慎重な見きわめという点でも、今後に課題を残す結果となりました。
　さらに、経常収支比率でみると、本市は臨時財政対策債を含めなければ１０５、８％と前年よりわずかに改善しているものの、依然多摩２６市中最も厳しい水準に有ります。この状況では多額の財源を必要とする経常的な新規事業にはなかなか踏み出せず、行政評価の見直し等によるさらなる歳出削減の取り組みが不可欠です。
　将来にわたり安定した市民サービスを行っていくため、今後も臨財債を含めたプライマリーバランスの管理を指標に置き、現在進めている財政健全経営検討会議の議論の反映、また来年度へ向けての行財政改革アクションプランの着実な遂行など、行革全般にわたり不断の改革努力を着実に進め、借金に依存せざるをえない財政数値の改善へ向け、全力を挙げて取り組むことを求めるものです。
　
　つぎに個別の懸案課題について何点か意見を申し上げます。
　歳入の改善として期待される上の原の企業誘導に向けた土地利用については、先ごろ国・URとのあいだで締結されたまちづくり協定について、本日行政報告が行われますが、市の土地ではない場所に市の意向に沿ったまちづくりを実現させるための担当部の努力は並大抵ではなかったことを拝察するものです。
　市の将来を見据えた、税収や賑わいを生み出す活力あるまちづくりは、市民にとっても期待の大きい事業であることも皆さんとの対話で日々感じています。どうか担当部においては、一日も早い新たなまちの実現へ、近隣住民の理解も得ながら、今後も果敢に取り組みを進めていただくことを念願するものです。
　つぎに人件費の削減とさらなる市民サービス向上を目指す民間活力導入の推進について申し上げます。保育園の民営化については、さいわい保育園の民営化計画がようやく示され、２９年度の新園開設に向かって進み始めました。
　25年度決算における保育所の運営にかかる経費の資料によれば、保育運営費の総額は約２９億円、実に決算規模の７、５％を占めています。園児一人にかけている市の単独負担額は月額で、公立10万6717円、公設民営83499円、私立51722円となっており、公立は私立の倍の経費がかかっている現状が明らかです。一方で、保育園に入れない待機児童の解消も財源を含め大きな課題です。この状況は、地方自治法第２条14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という条項に照らしても改善が必要な課題であり、保育園全園民営化を掲げる並木市長の方針には賛同するものです。ご協力いただく保護者の方々に対する説明や対話は、今後も誠意を持って丁寧に行なっていくことを求めます。
　待機児童解消を図るため２７年度から西口駅前に６０名の認可保育園が開設されますが、さらに子ども・子育て支援新制度において地域型保育給付を受けることのできる小規模保育や家庭的保育事業を推進し、待機児童の多くを占める0歳から2歳の保育受け入れ枠の拡大につながる取り組みを積極的に行なって行くべきと要望いたします。
　子ども子育て会議において今年度中に予定されている保育料の改定については、２号・３号認定を受けた子どもの保育標準時間・保育短時間の利用者負担の徴収基準が国より現行とほぼ同水準で示されました。現在本市では国基準の約５２％の保育料しか徴収しておらず、残りの４８％については全額市が補填をしており、これが保育運営費を押し上げる要因にもなっています。所得に応じた公平で適切な負担のあり方を議論していただけるよう、担当部にはよくよく準備の上、会議に臨んでいただくことを要望するものです。
　小学校給食調理業務委託については、財政力の豊かな東京区部においても導入が進んでいます。調理従事者の人数も増やすことができ安定的に給食を提供できる体制づくりをすすめるべきです。職種任用替えなどの措置も念頭におきながら、計画を今年度中に示すことを求めます。
　中央図書館の今後の運営のあり方については、「委託後の地区図書館に対する評価が高いことを念頭に27年度中に方向性を示す」と先にご答弁いただいたとおり、司書専門職の退職時期を考慮し、早急に方向性を示すべきと求めておきます。
　ごみ対策課庁舎の建て替えについては、約３００平米で1億数千万円をかけて建て替える計画と伺っています。これについては今議会で三浦議員が一般質問する予定ですが、ごみ収集事業のほとんどをすでに委託し、直営では粗大ごみ収集を残すのみとなった本市において、このような建て替えが本当に必要でしょうか。必要であるならばＰＦＩなど新たな手法も検討すべきです。
　私たち公明党は、まずは、老朽化した危険な建物から職員の皆さんの安全を図るため、緊急避難的に現在使っていない本庁舎７階の元食堂に必要最小限の改修を行いごみ対策課を移設してはどうかと提案しました。事務はここで行い現業職の方々はここから作業に出ることも可能だと考えます。前向きなスピード感のある判断を求めるものです。
　歳入については、津田議員から債権管理条例の制定の検討が遅れていることを指摘しました。24年度末に多額の債権放棄をした際の議会との約束では、25年度に課題を整理して26年度の早い時期に制定を目指すとのことでしたが、まだ示されておりません。税負担の公平性を期すためにも、26年度中に方向性を示すことを求めておきます。
　以上、個別の事業について若干意見を申し上げましたが、歳入確保と歳出削減のさらなる積極的な取り組みを求め、本議案に賛成するものです。

　続いて、国保会計について申し上げます。平成２５年度決算における一般会計からの法定外繰り入れ金の状況は５億円、被保険者ひとりあたりに換算すると１４７３６円、今回も多摩26市の中で他市を大きく引き離し、法定外繰入を最も少なく押さえたことが明らかになりました。国基準の堅持による交付金の増額が大きな要因と考えますが、そのために毎年の改定にご協力くださっている加入者市民の皆さんや担当部の努力の継続に感謝するものです。
　法定外の５億円を繰り入れた一方で２億３千万円が決算剰余金となったことも報告されました。新たな伝染病の発生などに備えるため剰余金積立の必要性も認識するところですが、こちらも法定外繰り入れと積立のバランスをどう考えるかが課題と感じるところです。
　さらに私たち公明党が推進してきたジェネリック医薬品差額通知による効果額は１２００万円であったことが報告されました。２７年度から運用開始予定のデータベースなども活用し、さらなるジェネリック医薬品の推進や、レセプト分析による重症化予防の取り組みを行い、医療費適正化へつなげていくことを要望し、本議案に賛成いたします。
　他、３特別会計については、特に意見を付すことなく認定について賛成いたします。