議会報告
<小中学校へのエアコン設置について>
震災対応を理由に凍結されていた国の補助金交付が決定となり、本当によかったと思います。そのきっかけとなったのは、我が会派の三浦議員が、公明党の竹谷とし子参議院議員に直接現状を伝え、それが昨年7月25日の参議院財政金融委員会での東久留米市の名前を挙げての質問につながりました。竹谷とし子議員は現首相の(当時)野田財務大臣に、「国の交付決定の見通しが立っていないために、自治体では設計は終わったけれども予算がなく施工に入れない」と現状を訴えたのです。その後、補正予算に組み込まれ、年明けに正式に交付決定されました。
私たち公明党は夏の厳しい暑さの中、子どもたちが良好な環境で学べるよう、署名を行ない、教育振興基金の提案で市の負担分の財源を確保するなど、この事業を推進してきました。今回の補助金実現は、我が党のチーム力による連携の成果であったと自負をするものです。
<その他の懸案課題について>
「ごみ有料化」については、年度内に時期を示すとしていた市長が、今議会で時期を明確に示すことはありませんでした。言うまでもなく、ごみ有料化の大きな目的は、ごみの減量と、排出量に応じた公平なご負担をいただく事です。任期中に取り組む意志があるのかないのか明確にすべきです。
「くぬぎ児童館の北部地域への移設」、これも決断が非常に遅いと思います。西部地域への児童館の偏在化、耐震強度の低い建物にお子さんをさらしているという課題の解決のためにも、一日も早く方向性を示すべきです。
<東部地域の中学校再編成について>
東中学校の体育館については、平成19年に示された「学校規模適正化基本プラン」に沿って、第四小跡地に移設、新築する方針が示されました。
今年度、現体育館の耐震設計を行なったのは、再編成について大門町公務員宿舎の建て替え・集約化により生じる余剰地を活用する内部検討が行なわれていたためであり、その後、震災復興の集中期間は国が建替えにによる集約化を行わない方針を決めたことから、再編成が少なくても5年は困難になったと判断したためと理解するものです。
しかし基本プランの示された平成19年当時から状況は変化しています。上の原公務員宿舎廃止決定による生徒数の減少もあります。UR建て替えによる若年世代の転居という要素もありました。何よりも再編成が視野に入った今、現体育館を耐震補強をして国の動向を見定めるという選択肢もあったのではないか、と思慮するところです。
さらに再編成が実現するときには、学校用地として役目の終わる両校の土地は資産置換えとの答弁がありました。私もそうすべきと考えます。起債が増えればプライマリーバランスも崩れます。学校建設が結果的に子供たちが将来せおう負担を増やしては意味がありません。限りある貴重な財源を有効に、将来の再編成に備えて欲しいと願っております。
<共産党提出の「組み換えを求める動議」について>
市長選で政策協定を結び、馬場市長を支援した共産党系の共同組織、「あたたかい市政をつくるみんなの会」が、2月20日、馬場市長を支持しないことを正式に表明しました。共産党から出された組み替え動議は、「みんなの会」が求める政策をはじめ、共産党の主張が盛り込まれたものでした。
しかし私が思い出すのは平成22年度当初予算の審議です。その前年、野崎市政最後の予算案に対し、共産党と、議員時代の馬場市長はじめ社会市民会議、ネットワークひろばは、都市計画道路3・4・20号線建設、小中学校学力調査など5項目の予算に反対し、組み替え動議を出されています。そして組み替える提案をされたものは後期高齢者医療の健診料を無料に、障害者の移動支援の負担軽減、認可外保育室・家庭福祉員保育料負担軽減、コミュニティバス運行準備調査費の計上など8項目がありました。(今回の組み替え動議にも共通するものです) 組み替えは否決となり、提案者のみなさんは予算に反対されました。
ところが、就任直後の馬場市長自身が組まれた22年度予算に、これら組み替えを求めた8項目の予算は、一つも含まれていなかったではありませんか。議員時代に散々批判してきたことは忘れたかのよう前市政の継承ともいえる予算案を提案した馬場市長は論外として、その時、共産党は組み替えも求めずにその予算に賛成されたのですよ。わずか2年前のことです。前年の組み替え動議は何のためだったのか理解に苦しみます。
さらに今回の組み換え動議の中にも、契約上の問題から実現不可能な、また違約金が発生するような項目が含まれています。そのあたりをどう考えるのでしょうか。
さらに申し上げれば、政策協定に反して、これだけの公約違反をやってのけ、市政の混乱を招いている馬場市長に対し、共産党は(組み替えなどではなく)不信任を突きつけるべきではありませんか。それが馬場市長を熱心に担いだ共産党の、責任の取り方なのではありませんか。
以上の理由を申し述べ、24年度一般会計予算案に反対致します。(続く)
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