議会報告

予算特別委員会で 23年度予算修正案可決

[2011-09-15]

 東久留米市は、3月の当初予算が否決となって以来、暫定予算(4~7月分・可決)、6月議会で再審議(否決)、暫定補正予算(8~9月分・可決)と4回の予算審議を行なってきました。
 私たち公明党は、馬場市長に対し、当初予算で財源が足りず公有財産(旧保健福祉センター)売却4億円を見込んでようやく予算を組んだという現実を、危機感を持って受けとめているなら、4億円が捻出できるような具体的な行革プランを9月議会前までに示すよう求めてきました。
 そして3月と6月の本予算には反対、一方で市民生活に影響をきたす事態を避けるため、市長の政策経費を除いた暫定予算には賛成してきました。
 
 今回示された行革プランには、改革に取り組む時期のめど、財政効果額などが示され、ようやく一定の評価ができるものとはなりました。
 しかし、項目の多くは、馬場市長が議員時代に野崎前市長を責めたて反対をしてきたものです。過去の発言は間違っていたとの謝罪も修正もなく、改革の決意は本物なのか、私たちは市長の政治姿勢について厳しく論戦を行なってきました。

 その結果、保育園全園民営化についての方針が一貫しないなど、市長の政治姿勢については異議があり、今日の予算特別委員会で、私たち公明党は修正案を提案しました。主旨は以下の通りです。
①市長が自らの公約として市民参加で行なうとした事業仕分けが、今回の予算案から削除された。本気で歳出削減に取り組むのであれば、事業仕分けを行なって来年度の予算に反映すべきと考え、事業仕分けを盛り込む。(10万円増額)
②保育に多額の財源を投入する一方で、私立幼稚園保護者補助金がまだ認められていない幼児教育施設があり、子育て施策充実のために、要綱を整えて盛り込む。(20万円増額)
③プレミアム商品券発行に際し、10%のプレミア分補助1000万円に加え、事務経費150万円の補助が盛り込まれたが、プレミア分は商工会や個店の収益につながるものであり、事務経費については商工会にも努力や応分の負担を求める。(150万円を50万円に減額)
 *差額の70万円については、財政調整基金に積み立てるものとする。

以上の修正案を提案し、採決の結果
<賛成>自民、公明、みんな、ハートネット 10名
<反対>共産、民主、社会市民会議、ネットワークひろば 10名
可否同数となり、委員長裁決により修正案が可決となりました。

 共産党は、馬場市長の公約違反を責め、今まで暫定を含めた4回の予算審議すべてに反対してきましたが、今回、組み換え・修正もなく原案に賛成。本当に驚きました。
 「今回の予算は10~3月の予算であり、特に反対する項目は含まれていない」というのが理由でしたが、今回の予算は10~3月の暫定予算ではなく、23年度本予算です。今まで暫定で執行されてきた項目もすべて予算書には含まれています。
 賛成することにより、イオン誘致、みなみ保育園委託法人選定、小学校給食調理業務委託など市長の方向転換を認めたということにはならないのでしょうか。
 22日の最終本会議には、これらのことも含め、澤田幹事長が討論させていただく予定です。



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