東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

　今回の、私の一般質問では、まず新経済対策（21年度補正予算）に盛り込まれた項目から、特に公明党が推進してきた項目について市はどのように対応していくのかを聞きました。

◇女性特有のがん対策（写真は、子宮がん、乳がん検診クーポン）
　毎年子宮頸がんでは約８０００人が罹患し２５００人が死亡、乳がんでは３万５千人が罹患し１万人の方が命を落としている。
「早期発見・早期治療」することが一番の決め手だが、アメリカやフランスなどが７０～８０％台の受診率なのに対し、日本は２０％にも満たない。（東久留米市の平成２０年度の子宮がん検診受診率は９.７％、乳がん受診率は１０.３％）
　新経済対策の目標は「安心と活力」。女性の方々の健康を守り、「安心」して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えた。この取り組みで受診率が上がり、１人でも多くの女性が、がんで苦しまず命を落とさずに生活できるようにというのが私どもの願いである。
　何故、検診に行かないのか。様々なアンケートでも「恥ずかしい」「怖い」「痛そう」という声があるが、「気がつかなかった」「見落とした」ということもあるのではないか。
かつて受診率が低かったイギリスでは１９８８年からコンピューター管理をして、対象女性全員に通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて８０％台となり、死亡率も毎年７％ずつ 低下していった。 より多くの方々に検診に行ってもらうためには、「個人に通知」がされること、そして「必要性を啓蒙する」ことなどが必要と思う。
　今回、盛り込まれることが決まった女性がん対策では、特に発症の多い世代に５歳刻みで、（子宮頸がんについては２０歳から４０歳まで、乳がんは４０歳から６０歳まで）各年齢に達した方々を対象に、検診無料クーポンを個々にお名前入りで送付する、検診履歴を記録できる「検診手帳」を一緒に送る、という対策が具体化された。
東久留米市でも今回の新たな取り組みを市民や対象者の方にどのように周知し、対応を図っていくのか伺う。

◇スクール・ニューディール構想
　今回の新経済対策による、経済危機克服への戦略について、公明党が特に強調した点は、「環境」による需要の創出。日本経済成長の柱として、「低炭素革命」を位置づけ、太陽光発電など世界最先端の日本の環境技術を生かす。その大きな推進力が「スクール・ニューディール」構想である。
全国約３万２０００の公立小中学校を中心に、太陽光発電パネルの設置などのエコ改修、校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備、学校耐震化は当初の5年計画を３年間で集中的に進める。この予算を活用し、東久留米市での「スクール・ニューディール」耐震化･ICT化･エコ化はどのように推進していくのか。

◇介護職員の処遇改善
　ますます高まる介護サービスへのニーズに応えていくには、介護従事者の確保・定着・育成を図ることが不可欠だが、事業所の６割超がホームヘルパーの不足を訴え、老人保健施設介護員についても、４５％が不足とされている。主な要因は離職率の高さにあり、中でも低賃金に起因するところが大きい。
介護に携わる人材がいなければ介護保険制度は根幹から崩れてしまう。このため公明党は、衆参代表質問で介護報酬の引き上げを訴えるなど、介護従事者の待遇改善、社会的地位の確立に全力で取り組んできた。
　２０年度第２次補正予算に、介護報酬を３％引き上げ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することが明記された。東久留米市でも、この「介護従事者処遇改善特例交付金」約７４００万円が、3月に基金として積み立てられたが、この基金がどのように処遇改善に反映されたのか。また、21年度補正予算において盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」は、どのような仕組みで処遇改善に反映されるのか。