東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

　市財政の危機的状況を認識しない馬場市長のバラマキ型予算編成に対し、市議会公明党は修正案を提案。急を要しない、支出根拠や財源確保の不明確な事業について見直しを行ないました。

●（仮称）北部地域児童館新築工事に伴う基本・実施設計委託
　　１，９３０万円を全額削減
　老朽化した「くぬぎ児童館」を閉館、放置自転車保管場所のある下里作業所に移設・新築し、下里作業所の機能を旧大道幼稚園園庭に移す案が示されました。しかし移設費用や諸課題について、庁内で充分議論されていません。諸課題の解決を図るまで予算計上を見送るべきと考えました。
●ごみ対策課庁舎建替えに伴う基本・実施設計委託　
　　１，０５４万円を全額削減
　ごみ対策課庁舎を1億１千万円かけて建て替える案が示されました。しかし、すでにごみ収集事業のほとんどが民間委託であり、庁舎の必要性や規模についても議論されるべきです。建設費に充てるとされた下里資源選別場の売却収入では不足することも判明。財源の措置が見込めるまで凍結すべきと考えました。
●認可外保育施設保護者助成金　
　　８３５万２千円を全額削減
　認可外保育施設の保育料助成の財源について、市議会公明党は認可保育園保育料の改定分を充てるべきとしてきました。市長は保育料改定を諮問しながら、それを認可外補助の財源には充てないとしていますが、財源確保の面からも保育料改定と同時に行うべきと考えました。
●（仮称）東久留米市子ども・子育て会議運営等委託　
　　４８６万９千円を全額削減
　２７年度からの新制度導入のための会議ですが、市長から根拠となる条例が提案されていません。条例提案と同時に補正予算で対応すべきと考えました。
●学校図書館司書配置事業　
　　８６５万１千円を５００万円に削減
　学校司書の配置は課題でしたが、小・中学校全校への配置は経常経費の増となることから、導入は慎重に行うべきと考えます。２５年度は実施校をまずは４校とし、財源を確保しつつ拡充を図るべきです。
●西中学校防球ネット設置工事　２，４００万円を１，８００万円に削減　
南町運動広場防球ネット拡張工事　２，４００万円を１，２００万円に削減　　　
　設置・拡張する範囲を、安全面に配慮しながらそれぞれ必要最少限に見直しました。
●私道整備事業　２５０万円を全額削減
　財政が厳しく市道の整備もままならぬ現状の中、前市政時代に凍結していた経緯もあり、当面凍結すべきと考えました。
●市内公共交通調査分析事業　３１５万円を全額削減
　長期総合計画にコミュニティバスの実験運行を明記しながら自ら断念した市長が、どのような意図で調査を行うのか明確な考え方が示されていません。調査の目的について明示すべきです。
●民間自転車等駐車場建設助成金　１００万円を全額削減
　一般財源ではなく、「自転車等駐車場整備基金」の活用で行うべきと考えました。
●商店街調査事業業務委託　８７万２千円を全額削減
　イオンの影響調査の実施時期としては尚早であり、次年度以降に検討とすべきと考えました。
●最終処分場見学会　　１１万円を全額削減
　ごみ減量化の推進が目的とのことですが、今後実施予定の７００回に及ぶ説明会で工夫を重ね、減量化を進めるべきと考えました。

●小学校大規模改造工事（小山小・本村小）
　　４億２５３５万９千円を３，５００万円に削減
　国の補正予算活用で、３億９，０３５万９千円を２４年度予算へ前倒ししました。
　
　以上の他に
◇修正による減額で生じた一般財源のうち、５，１９４万４千円を教育振興基金に積み増し
◇児童数増加に対応のための第五小学校の隣接地購入には、起債をせず教育振興基金を充当
　これらの修正を行なった結果、
◆原案より４億１，０７５万９千円減額（前年度比０，４％の減）
◆プライマリーバランスの堅持　　　　　
　を図ることができました。

　地方自治法第２条○１４項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。つまり、最小の経費で最大の効果をあげるように努めなければ、地方自治法に違反していることになります。
　私はこの視点から、馬場市長にはこれ以上予算編成をさせるわけにはいかないと考えます。市民生活のためと言い借金を増やす市長には、「今期限りで退場を！」と声を大に訴えたいと思います。