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議会報告

下水道事業特別会計について

[2012-04-13]

下水道事業については、昨年12月議会に使用料改定議案が示されました。しかし議案説明時と実際に提出された議案との間に一部数字の差異があり、市長からその理由について十分な説明がなかったことから、反対多数で否決となっていました。【市長から陳謝、減給100分の50(1ヶ月)を賛成多数で可決】
(写真は、23年度に完成した前沢雨水幹線の視察時、地下5メートル地点で。東久留米市下水道は分流式として、汚水と雨水を別々の系統で排除しています。大量の雨水はここに流れ込み、落合川に。長年の課題であった前沢地域の冠水箇所が改善されました)
 
 3月議会に再度提出された議案は、当初の説明では、10年間で汚水処理経費回収率を100%にできる計画とのことでした。(22年度の回収率は68%。汚水処理経費が100円に対し68円しか収入がなく、不足額は一般会計から財源補填している状況ということです。)
 しかし予算審議の折、24年度の使用料収入予定額が、23年度に比べてわずか2千万円の増であったこと、10年と説明されていた赤字繰入解消のための回収期間が、実際には8年9ヶ月であり、10年で10億円という計画通りの回収が不可能なことが明らかとなったことから、委員全員が反対という前代未聞の結果となりました。議案提案者である市長の責任は重大です。【市長は再び陳謝、減給100分の50(2ヶ月)を全員賛成で可決】

<東久留米市の下水道事業の現状と課題について>
 東久留米市の下水道事業は、かつて人口が急増した時代に、最重要施策と位置付けられ,建設事業費のほとんどを借金に依存、多額の事業費を投入し建設を進め、平成15年度末で普及率がほぼ100パーセントになりました。
 その結果、現在まだ160億円以上という多額の債務と、毎年5億円という金利など、これら償還費で下水道事業費の歳出の62%を占めているという現状です。
 さらに歳入は、下水道使用料収入だけでは賄いきれず、一般会計から繰入金として毎年11億円前後を穴埋めし、一般会計に多大な影響を及ぼしています。
 
 一方で施設面では、昭和43年に供用を開始していることから、40年以上が経過した下水道管は全長で38kmにも及び、今後、順次老朽化への対応や、地震等の災害時の被害を最小限にくいとめるため耐震化も進める必要があります。
 さらに、近年増えている局所的豪雨による洪水対策や、冠水箇所の改善にも、多額の経費を必要とします。これらは今後の下水道事業維持における、我が市の大きな課題となっています。
 
 この間、様々な努力もありました。東久留米市公明党と澤雄二前参議院議員との連携で実現した「公的資金補償金免除繰上償還制度」の活用で、平成20・21年度の2回、借り換えによる繰上げ償還を行い、10億2千万円の効果額を生み出すことができました。
 さらに、市の下水道組織も3係を2係にし、下水道担当課を無くすことで下水道担当職員数を11人から8人へと縮小しました。ちなみに多摩地域で下水道担当課の組織がないのは東久留米市も含め2市だけです。
  
 下水道事業は、清潔で安全な生活環境を守っていくためにも、今後も維持していかなくてはならない必要不可欠な事業であると考えます。使用料改定については、市長が現状についてあらゆる場面で情報公開し、その必要性を十分市民に説明、理解や協力をお願いしていかなければならないと考えています。



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