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議会報告

22年度決算審議から

[2011-11-06]

 去る10月3日~5日に決算特別委員会が開かれ、11名の委員により22年度決算が審査されました。内容を絞ってご報告致します。

あべ利恵子の質疑から
<臨時財政対策債(臨財債)に頼った財政運営を続けるのか>
 22年度決算における東久留米市の経常収支比率は94,7%。しかし臨時財政対策債を歳入に加えなければ105,4%となり、臨財債が経常経費にも充てられている厳しい現状です。
 平成13年度から3年間の時限措置として始まった臨財債は、国からの地方交付税不足分の振り替わりとして、「あとで何とかするから足りない分を借金してもいいよ」という制度です。結果的に3年のはずが10年続いています。
 返済分を国が措置することになっていますが、返済を上回る借り入れを続けているため、22年度末の債務残高は112億円に達しました。
 特に22年度は、地方交付税29億円に対し、臨財債の発行額は22億円(前年度より7億円も急増)。本来ならば、東久留米市は、50億円余の交付税を受けなければ財政が立ち行かないことがわかります。しかし国も財政難のため、地方交付税の割合を減らし、地方に借金をさせる割合を増やしているという現状です。
 厄介なのは、今年借り入れた臨財債が、3年後から20年後まで返済が続くということ。しかも、建物の起債とは違い、これを造ったという形は残らず借金だけが残ります。さらに、毎年積み重なっていくのです。

 私は、「果たしてこのまま借リ入れを続けていいのか」と質問。
 財務部長は、「このままでは20年後の臨財債残高は380億円となり、臨財債を返すために臨財債を発行しなければならない事態も予想される。今後どのように将来への負担を少なくし、財政を安定化できるのか、難しい課題である」と答弁。
 1000兆円という多額の負債をかかえる国が、将来返済のための財源を自治体に投入できるとは到底考えられず、結局市の借金となってしまうことは明白です。少しでも発行(借り入れ)を抑え将来への負担を抑える努力をしなければなりません。
 私は改革に全力で取り組む必要性を痛感し、決意を新たにしました。



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