議会報告
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去る１０月３日～５日に決算特別委員会が開かれ、１１名の委員により２２年度決算が審査されました。内容を絞ってご報告致します。
あべ利恵子の質疑から
＜臨時財政対策債（臨財債）に頼った財政運営を続けるのか＞
２２年度決算における東久留米市の経常収支比率は９４,７％。しかし臨時財政対策債を歳入に加えなければ１０５，４％となり、臨財債が経常経費にも充てられている厳しい現状です。
平成１３年度から３年間の時限措置として始まった臨財債は、国からの地方交付税不足分の振り替わりとして、「あとで何とかするから足りない分を借金してもいいよ」という制度です。結果的に３年のはずが１０年続いています。
返済分を国が措置することになっていますが、返済を上回る借り入れを続けているため、２２年度末の債務残高は１１２億円に達しました。
特に２２年度は、地方交付税２９億円に対し、臨財債の発行額は２２億円（前年度より７億円も急増）。本来ならば、東久留米市は、５０億円余の交付税を受けなければ財政が立ち行かないことがわかります。しかし国も財政難のため、地方交付税の割合を減らし、地方に借金をさせる割合を増やしているという現状です。
厄介なのは、今年借り入れた臨財債が、３年後から２０年後まで返済が続くということ。しかも、建物の起債とは違い、これを造ったという形は残らず借金だけが残ります。さらに、毎年積み重なっていくのです。
私は、「果たしてこのまま借リ入れを続けていいのか」と質問。
財務部長は、「このままでは２０年後の臨財債残高は３８０億円となり、臨財債を返すために臨財債を発行しなければならない事態も予想される。今後どのように将来への負担を少なくし、財政を安定化できるのか、難しい課題である」と答弁。
１０００兆円という多額の負債をかかえる国が、将来返済のための財源を自治体に投入できるとは到底考えられず、結局市の借金となってしまうことは明白です。少しでも発行（借り入れ）を抑え将来への負担を抑える努力をしなければなりません。
私は改革に全力で取り組む必要性を痛感し、決意を新たにしました。
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