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議会報告

12月議会一般質問

[2008-12-03]

 政府・与党は10月30日、世界的な金融危機などから国民生活を守るため、総額5兆円、事業規模で約27兆円の新たな経済対策を発表しました。
 会見の中で、麻生総理は、現在の世界金融状況は[100年に一度の危機]とし、「考えられる限り大胆な政策をまとめた」と述べています。 雇用対策、介護従事者の報酬引き上げ、子育て支援の更なる拡充、中小企業への追加支援、住宅ローン減税の延長、地方活性化対策などに思い切った対策を示し、当面の経済が悪化している局面で、景気回復、国民生活を支えるのが最大の狙いです。
 公明党が最も重視したのは生活者を守る政策です。物価高により生活が圧迫されている方々をより幅広く支援する観点から、公明党は「定額減税」の実施を強く訴えてきました。しかし与党協議の中で、「定額給付金」として実施することがより望ましいとの考え方に至りました。減税方式の場合、所得税と住民税で実施しますが、給与所得者であれば、源泉徴収を通じてすぐに効果が及びます。しかし自営業者の方は、確定申告後になり、また住民税は税額が確定する6月以降の実施となるなど、時期がまちまちで減税効果が分散してしまいます。給付方式なら総額を一括交付できるため、もともとの趣旨を変えず、よりスピーディに実施でき、減税では恩恵を受けられない非課税の方、低所得の方も給付の対象になることができます。 
 具体的な内容は2兆円規模で、お一人当たり1万2千円、18歳以下と65歳以上の方は8千円加算の2万円で、今年度中の実施をめざしています。                                 
 これらの対策に対し、野党やマスコミからは、バラマキとか丸投げなど効果を疑問視する声も聞かれます。しかしバラマキとは、池田議員の言葉を借りれば「特定の団体むけに税金をばら撒くこと」であり、また地方の実情に応じて対応できる部分を設けたことは、丸投げの批判には当たりません。しかも昨今の急激な物価高、なおかつ所得は減少している中で、生活支援に何の手も打たないのでは、与党としてあまりにも無責任・無慈悲です。当面の経済が悪化している局面で、財布の紐はかたく締めざるを得ない、百貨店、スーパー、外食産業などはどこも売り上げが落ち込み、円高株安の影響は、超優良企業まで大幅な減収によりリストラを断行しなければならず、「お父さんの会社は大丈夫なの?」わが家をふくめてそのような会話をされているご家庭も多いと言うのが実状ではないでしょうか。
 定額給付金は、家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の下支えの役割を果たす経済対策という2つの意味合いから、景気回復の一助とすることができることを強く訴えたいのです。
 
 さて当初11月30日までだった臨時国会の会期は12月25日まで延長されました。この間、第一次補正予算で、中小企業などに対し、年末の資金繰りに 十分対応できる手を打っています。 
さらに会期中に、補給支援特別措置法改正案、金融機能強化法改正案の2つの重要法案を成立させ、税制改正、本予算をガッチリ議論する。そして、来年の通常国会冒頭で第2次補正予算案を出し、年度末までに必要な手を打つ。そして、本予算で来年度の対策を万全にする。これが、いまの公明党の基本方針です。
 民主党もそのことは分かっており、了承の上、当初の11月30日までの会期内に2法案の採決をするという日程を、参院では民主党の委員長の下で与野党で決めていました。それが小沢代表の一言でひっくり返ってしまいました。 民主党が採決を引き延ばしている「金融機能強化法改正案」は、株安で金融機関の損失が著しく増大する場合に備えて予防的に公的資金投入を可能にする重要な法案で、その狙いは中小企業に向けての貸し渋りを未然に防ぐことにあります。今の民主党は、経済対策のための2次補正を早く出せと言っておきながら、一方で中小企業の資金繰りに大きく関係し、2次補正の根拠ともなる、重要法案の採決を引き延ばすなど、矛盾していると言わざるを得ません。
「生活を守るのは公明党」です。景気、経済をにらんだ具体的な決定を数多くするという重要な仕事に全力を挙げて取り組んでいきます。

1、そこで、緊急経済対策への市の対応について2点伺います。
イ、定額給付金については11月28日に発表された国のガイドラインに沿って、各自治体が交付要綱を作成し、対応されるとのことですが、大事なことは、スピーディな対応、スムースな運用、そして無事故で市民お1人お1人に確実にいきわたらせることができるよう、準備作業に万全を期していただきたいと考えますがいかがでしょうか。また所得制限については市町村の判断にゆだねるとされましたが、この取り扱いについて、東久留米市としてはどのように対応していくのか伺います。
ロ、また、事業資金の調達に苦しむ中小の企業に資金繰りを支援する新たな「緊急保証制度」が、10月31日からはじまりました。市町村が窓口と,伺っておりますが、今までの保証制度と比べ、どんな点が拡充され、どのように対応がなされているでしょうか。さらに12月1日より市独自の不況対策として緊急支援も始まりました。これについても、どのような支援内容でどんな点が拡充されているのか伺います。

2、次に子育て支援について伺います。
イ、まず市立保育園の民営化についてです。
決算特別委員会での市長発言を受け、市立保育園民営化計画の改訂版が発表され、市長からも行政報告がありました。
改定に至った経緯と今後の考え方については次のような記述がありました。
1点目に、公立保育園の国による運営費は、平成16年に児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、一般財源化されており、同時に東京都の保育運営費負担金及び施設整備補助金も廃止されるなどの財政上の制約がある一方で、民間保育園の運営費や施設整備の国庫負担制度及び都の補助金制度は、堅持されており、今までわが市が進めてきた公設民営方式だけでなく、条件が整うならば民設民営方式を導入するなど、公設民営方式で投入する一般財源より少ない額で同等の効果を得られる最良の方法を検討していく必要があったこと。
2点目に、上の原保育園の民営化については、保護者説明会や市長との懇談の中で多くの意見や要望があり、その中で園舎や運営者が変わる、保育士が変わる、園児が増えるなどの激変による園児への影響を危惧する声が多く、現1才児が卒園する平成25年からの公設民営化を求める保護者からの意見・要望があったこと。
3点目に、当初策定時にはなかった状況変化として、みなみ保育園を含む南町都営アパートの立て替えに関する考え方が示され、はくさん保育園に先行して立て替える必要が生じたこと、などの状況からおこなわれた改訂であると理解いたしました。
厳しい財政状況の中で、民営化の手法として同じ効果でより財政負担の少ない民設民営方式の導入には賛同するものです。また現上の原保育園を並立で3年間残すことになったことも、より多くの保護者の声に対応し、選択肢を設けた市長の決断として高く評価したいと思います。
その上で改めて確認させて頂きたいのは、上の原保育園の廃止に関する条例の一部改正案の今議会提出についてです。これについては、見直しを求める請願などが数多く出されています。たしかに保護者の方々から見れば唐突に感じられるかもしれません。あえて今議会に提出しなければならない、その理由について伺います。

ロ、次に、私立幼稚園保護者への支援策について伺います。
市内1700名の子ども達が通う私立幼稚園の保護者に対する支援策は、我が市の子育て施策の中でも大きな位置を占めるものです。
今の市内私立幼稚園の現状を見てみると、総定員2155名に対し、入園している園児は1624名、園によって差はあるものの、平均すると定員の75%しか埋まっていないという現状であり、増え続ける保育園の待機児の状況とは対象的です。この理由として、就労される方に対し、多くの幼稚園の保育時間が対応できていないことや、入園料も含めると年間40万円以上にもなる負担額の重さが挙げられると思います。国の就園奨励費や都の補助金など所得に応じての負担軽減策はありますが、市の負担軽減事業が今どのように行なわれているかについてと、今後の見通しについて伺います。
また、今年度から市内初の認定子ども園が幼稚園併設型としてスタートし、少し前になりますがこの園に視察にも伺ってきました。  この取り組みが拡がれば、就労していても幼稚園に通わせたいという選択肢をかなえることができ、待機児解消にもつながると考えますが、市内の今後の認定子ども園整備状況はいかがでしょうか。

ハ、次に、子どもたちが本に親しむ取り組みについて伺います。
先日、6小に続き、1小でもなかよし広場がスタートしました。ここに参加させていただき子ども達とふれあうなかで改めて感じたことは、どの子も絵本を見せると必ずといっていいほど興味を示します。また昨日はけやき児童館に伺い、毎週行なわれているお話の日の取り組みに参加させていただきました。手遊びのときは床に寝ている子も、読み聞かせが始まると起き上がって本のまん前で見ている、子ども達にとって心地よい時間なのだと感じます。今市内では子どもが本に触れ合う取り組みとしてどのような事業がおこなわれているのか伺います。

3、次に温暖化対策として公共施設の壁面緑化について伺います。
いま、緊急の課題である地球温暖化やヒートアイランド対策として二酸化炭素(CO2)を削減する省エネの取り組みが進んでいます。学校の芝生化や、ビルの屋上緑化、そして緑のカーテンと呼ばれる壁面緑化に取り組む自治体もふえています。この夏、NHKのニュースで、杉並区役所の壁面に設置された『緑のカーテン』の取り組みが紹介されていました。4月にゴーヤ54本、ヘチマ216本、キュウリ54本の苗とアサガオの種135粒が植えられ、これらのつる性植物が屋上からたらした大きな網に絡んで、約半年後、区役所7階までの大きな緑のカーテンを形成したのです。
この取り組みによるエネルギーの削減は空調機に使用するガス使用量の減 約5,500立方m、使用料約30万円に相当。削減できたCO2は10t(200Lドラム缶で約25,000本) と推計されるのだそうです。
 わが市でも温暖化対策が策定されましたが、このような取り組みは庁内では行なわれていません。水と緑とふれあいのまちにふさわしい施策として、他自治体の取り組みを参考にしながら、わが市でも緑のカーテンを行なってみたらいかがでしょうか。お考えを伺います。

4、最後に道路冠水箇所の解消策について伺います。
温暖化の影響でしょうか。今年度流行語にも選ばれた「ゲリラ豪雨」という言葉も生まれるほど、夏に亜熱帯のスコールのような激しい豪雨に見舞われることがふえてきました。そして、そのたびに冠水する箇所が市内に50ヵ所以上あるそうです。これらの解消策には工事など、多額の財源が必要となり、すぐの対応は難しいと思いますが、その地域に住む方々にとっては、長年にわたって解決できない深刻な問題です。計画を立てながら解消を図っていく必要があると思います。 今年度は2か所の冠水箇所改修工事の予算が計上されていましたが、改修の状況はいかがでしょうか。また今後どのような計画を持って、解消を図っていくのでしょうか。市の考えを伺います。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁により、自席にて再質問させていただきます。



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