****************

議会報告

24年度予算討論①

[2012-04-03]

 私たち市議会公明党は、3月議会最終日(27日)の討論において、平成24年度一般会計予算・下水道事業特別会計予算に反対しました。
 特に各会派から、下水道事業会計での、資料説明と予算書の数字の乖離から前代未聞の賛成者なしでの否決となったことについて、厳しい指摘が相次ぎました。 
 馬場市長からは、この責任を重く受け止めるとして、「陳謝」と、「減給100分の50(2ヶ月)」議案が提出され、全員賛成で可決。
 さらに、市政の混乱を招いた市長に対し、自民党から「辞職勧告決議」案が提出され、賛成15(自民・公明・共産・みんなの党・ハートネット)、反対6(民主・社会市民会議・ネットワークひろば)の賛成多数で可決されました。
 私は、会派を代表し討論させていただきました。要約しながら掲載します。

<国の民主党政権の現状は>
 平成21年夏、国民の期待を一身に受け、誕生した民主党政権。しかし、政治とカネの問題、普天間基地移設問題などから次々とほころびが生じ、政権発足わずか8ヶ月で鳩山総理が退陣、次の菅総理も震災対応で批判を受けるなどわずか1年2ヶ月で退陣。自公政権時代、散々批判を繰り返していたことが次々とブーメランのようにご自分たちの身に降りかかる結果となった。
 目玉政策のはずであった「子ども手当」。一人あたり2万6千円の財源を全額国費でまかなうはずが、初年度から財源確保でつまずき、従来の児童手当の地方負担と企業負担の制度の上に乗せた実質児童手当の拡充策となり、多くの自治体首長の怒りを買った。ついに月額2万6千円の支給が果たされることはなく、子ども手当は破綻。結局もとの児童手当法のしくみをそのまま継続、3党合意で児童手当の名称にもどることになった。
 「年金」については、マニュフェストの金看板として「一元化・抜本改革」と声高に叫んだものの、いまだ現行制度を基本とした拡充策を協議する現状。渋々公表した新年金案では、月額7万円の最低保証年金を創設するには、7,1%分の大幅な消費税増税が必要、しかも肝心の年金額は現行制度に比べ多くの人が減ってしまう。また最低保証年金が満額支給されるのは40年も先であり、現在の無年金・低年金への対策には全く役に立たない。さらに国民年金加入者は保険料が倍増する。民主党は自らの主張が実現不可能と分かっているはずであり、いたずらに不安を煽り国民の年金への信頼を失墜させた罪は重い。新年金案を速やかに撤回し国民に謝罪すべきである。
 またあれだけ「差別だ・高齢者いじめだ・即刻廃止だ」と口をきわめた「後期高齢者医療制度」も、即刻廃止どころか新制度の行方はいまだに不透明、新制度に変われば負担が増える可能性もある。結局、多くの高齢者の不安を煽り、この制度を自・公政権批判に利用しただけであった。
 さらに現・野田政権は、マニュフェストには4年間は行わないとした消費税導入法案を今国会に提出するのに躍起、しきりと与野党協議を求めるも、肝心の政権与党に合意の見通しはついていない。そして公務員人件費の削減や、国会議員歳費削減など自らが身を切る改革は、提案もせず見送り。国民に負担を求める前に、まずこれらをきっちり行うべきである。
 民主党の掲げたマニュフェストを信じた方々にとっては、裏切り、失望の連続ではなかったか。国民に幻想をまき散らして政権を奪ったことを率直に認め、潔く再度民意を問うべきである。

<民主党の風にのって誕生した市長>
 そしてここ東久留米市にも、民主党政権に酷似した市長がいます。
「国政は変わった、市政もチェンジ」と掲げた市長が選ばれたのは、政権交代の風がまだ少し吹いていた21年12月でした。
 市議時代には、危機的財政を立て直すため前市政が打ち出した改革のほとんど全てに反対しました。
 そして協定書を交わし建設に向かって進んでいたイオン誘導を「市民参加で見直す」と公約。保育園の民営化は「保育のあり方検討会を設置」して市民参加で検討すると約束。コミュニテイバスは「早期実現をめざす」と選挙公報で公約。さらに市長選を勝つためか政策が全く違う複数の会派と、次々に公約や政策協定を結びました。
 しかし、就任わずか半年で「イオンの見直しを断念」を表明。現実の市政運営の厳しさにようやく気づかれたのか、その後次々と公約や政策協定に違反、市長に期待し応援した多くの市民を裏切る結果となっったのです。
 そして散々批判していた前市政の行革を形の上では継承しているものの、本来の考え方が改革派ではないため、決断が遅く、人に言われて仕方なく動くなど、自分の意志で新たな改革へは踏み出しておらず、改革へ取り組む決意が感じられません。そのため何か指摘されると発言や答弁をかえてしまうなど一貫性がなく、市長の言動がもとで、市政に無用の混乱を招いている現状です。こんなことで行財政改革が進めていけるのでしょうか。厳しい財政下の東久留米市にとって大変不幸な状況だと言わざるを得ません。(続く)



HOME
PAGETOP

  • HOME
  • プロフィール
  • 活動レポート
  • 政策
  • 実績
  • 議会報告
  • お問合せ
  • あべ利恵子 連絡先
    東京都東久留米市神宝町2-4-7
    TEL: 042-476-2965
    FAX: 042-476-2965
PAGETOP