東久留米市議会議員　あべ利恵子オフィシャルホームページ

はじめに後期高齢者医療制度について一言意見を申し上げます。昨年から私はこの制度について、必要との立場から何度も討論させていただきました。
　世界に誇る[国民皆保険制度]を維持することは、誰もが望んでいます。
しかし急速に進んでいる少子高齢化の影響で、支え手である現役世代が急速に減少、それとともに高齢者の割合は増え続けています。たとえば東久留米市を見ても、平成7年には、全人口に対し65歳以上が10,5％、うち75歳以上が3,8％だったものが、今年になると65歳以上は21,4％、75歳以上は8,4％に達しています。更に今の子どもたちが高齢者となる2,055年頃には、4割が高齢者となるのです。当然、誰が見ても対策を講じなければ、医療保険制度の破綻は必至な状況でした。新制度の方向性は決して間違ってはいないのです。
　野党や、テレビ等マスコミが、この制度について[負担増だ、姥捨て山だ」と、高齢者の方々に誤解を与え、不安に陥れるような報道が相次ぎました。中には事実誤認も甚だしい本当にひどいものもあり、私たち与党としては、怒りすら感じることも多い状況でした。75歳以上の方はどうしても医療費が現役世代の平均5倍かかってきます。この現実を踏まえて、税金を今までの3割から5割投入し、この世代の方々の医療費を自己負担1割のまま支えようとした制度なのに、姥捨て山とはとんでもない言いがかりです。負担増といわれた保険料も、国が全国の自治体にくまなく調査した結果、約7割の方が負担減となりました。これは、読売新聞の全国調査結果とも一致しています。特に今までの国保保険料の高かった福岡と、多額の一般財源を投入し保険料を安く抑えていた東京23区では、自治体により、同じ所得でありながら約5倍の保険料格差がありました。新制度では都道府県単位にしたことで、保険料格差を2倍以内に縮めることもできました。
　特筆すべきは、公明党が強く主張し創設された、高額医療・介護合算制度です。今までは、医療・介護の年間限度額は、合計98万円でしたが、合算制度導入後は、限度額が56万円となり、42万円も減額され、超えた分は払い戻しを受けられるようになりました。医療・介護の両方に負担のかかっていた方々にとっては、朗報となったはずです。
　私たち公明党は、今回の制度導入後、現場の状況や、声をつぶさに拾い集め、更なる軽減策の骨子をまとめました。被保険者全員が年収80万円以下の世帯は9割軽減とすること、約210万円までの方は5割軽減とすることなど、得に低所得の方々や国民年金だけで生活する方々にきめ細かい配慮をしました。
それに対し野党4党は参議院で廃止法案を通過させました。
将来の更なる医療費増加に対し、明確な具体案も出さず、ただ従来の老人保険制度に戻すのですか。せっかく安くなった7割の方が、また負担増になる、また5倍の保険料格差に戻る、そして国保会計で全国の自治体がかかえる合計3600億円の一般会計からの赤字繰り入れは、そのまま残ってしまうのです。せっかく導入された高額医療・介護合算制度も、廃止法案の中には『これは存続』と明記されていないため、この適用も廃止されることになるのです。廃止の場合どうなるのかを、厚労省に確認もせず、制度自体を廃止すれば後は知ったことではないというのは、あまりにも無責任です。廃止することにより国民や全国の自治体が被るマイナスや負担を、どのように考えているのでしょうか。
私は、議員となったとき、あれもこれも実現させたいと希望をいだいていました。しかし現実の財政の厳しさは衝撃でした。将来を真剣に考えるなら、非難を受けても進まなければならない道があるのだということが、今ようやく分かってきました。でもその中で必要な施策はしっかり実現させていく、そして今は理解されなくとも、さらに厳しい時代を生きる10年後、20年後の市民が苦しむことのないように責任ある手をうっていくことが、東久留米における私たち公明党の役割と考えています。
それでは通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
　４月から妊婦健診公費助成が5回に拡充されました。改めて担当課の皆さんのご尽力に感謝申し上げたいと思います。制度が拡充されたことを、市民の皆さんへどのように周知をしていただいているのか、またそれに対する問い合わせと市の対応などを、確認させて頂きたいと思います。
そして前回の質問で、受診票が都外では使えないことについて、市独自の対応は難しいとのことでした。これについては、23区では軒並み14回の公費助成を決めたことから、東京都でも協議しているとのことです。
　さらに助産院での利用について伺ったところ、提携する医療機関での検査の際に使っていただいているとのことでしたが、今のままでは、助産院での健診自体では使用できないというのが現状です。医療機関での検査は、妊娠の週数によっては4回の方もいらっしゃり、5回分を使い切れない事態も生じます。
これについて、小金井市やお隣の東村山市が独自で、立替・償還払いの対応を決めたと伺っております。件数はわずかかもしれませんが、わが市でも助産院での利用を可能にするべきではないでしょうか。
　昨年からこの項目に関する質問も回を重ねてまいりましたが、それは、せっかくの制度を、これから出産をむかえる皆さんにもれなく活用して頂き、安全なお産をして頂きたいとの思いからです。助産院で健診を受け、出産される方々が、不自由な思いをされることのないよう、市の対応をぜひお願いしたいと思います
　次に市立保育園民営化の進捗状況について伺います。
去る2月に、2園の民営化が発表され、3月議会においても様々な議論がありました。その後の経過、また今後のスケジュールについて伺います。
　
　次に、私は、先月始めて柳泉園クリーンポート、リサイクルセンター、東久留米市が委託する容器包装プラスチックの処理工場を視察させて頂きました。わが市のごみや資源物の処理の流れ、中でも分別収集開始より1年半が経過した容器包装プラスチックについては、23区では可燃物として回収し、燃やしているとの情報もあり、わが市では、どのように処理されているのか、ぜひ見ておきたいと思ったのです。
　回収したプラを袋のままベルトコンベアーに乗せ、袋を破る破袋機に通し、選別ラインで人の手や磁気のローラーで電池やカンなど対象外のものを取り除き、それらをプレスして、1個約240キロのベールにするまでの作業でした。この業者は、他から視察に来るほど性能の良い破袋機を使い、どうしてもにおいがするので、ベール化と同時にビニールカバーをかぶせるという、他ではない対応もしていました。
　説明会や広報誌などで周知を図ってきたことにより、私の地域でも、また市内全体を見ても、プラの分別は相当定着してきたように思います。しかし処理するプラの中には残念ながらまだ様々なものが混じっているそうです。昨年の第3回定例会で、わが市のプラはDランクの評価を受けたとの担当課の説明があったと記憶していますが、今の現状と課題、また今後の改善への取り組みなどについて教えてください。またここで造られたベールがこのあとどう処理･再生されていくのかについても確認させてください。
　つぎに、さらにリサイクルを推進し、燃やせるごみなどの排出量を減らしていくことは、環境の視点からも大事であると考えます。柳泉園では、燃やしているごみの約50％が水分とも伺いました。どのような改善策や取り組みが考えられるのか、また今後の方向性について伺います。

３番目に「安全・安心まちづくり」への具体的な取り組みについて伺います。
先月、愛知県豊田市で、夜7：00頃自転車で下校途中の女子高校生が、殺害されるという許し難い事件が起こりました。付近には不審者情報も多くあったとのことで、保護者、警察、行政を含め、対策が万全であったのか、同じ年頃の子どもを持つ親として、本当に心が痛みます。
　私の住む小山付近にも犯罪や痴漢、変質者の情報は多く、田無警察のメールを見ても、先月5月だけで小山での被害がひったくり、露出狂と2度も載っている状況です。実際に、以前私の子どもも帰宅途中に痴漢の被害に遭い、警察に通報したときは、2度にわたって5人もの警察官がやってきて、ただでさえショックを受けているのに、何度も同じことを聞かれ、子どもは「2度と警察には言わないで」と言い、以来この件には口をつぐんでしまいました。　愛知県での事件をきっかけに、「あれ以来怖い思いをしたことはないの」と子どもに聞いたところ「うん、10回くらいあった」と返されました。車や自転車で追いかけられたこと、露出狂にも何度か遭遇し、逃げ方も上手になったと聞かされ、親としてショックに追い討ちをかけられました。このことから見ても、実際の被害は届け出のあったものの数倍はあるのではないでしょうか。警察からは、犯人について何の情報もなく、子どもの帰宅時間に連絡を取り合い、遅くなるときは迎えに出る、などの自衛策をとるしかない状況です。
　昨年10月に東久留米市安全・安心まちづくり推進計画が策定されました。第4回定例会での市長の行政報告によれば、「平成17年3月に制定された東久留米市安全・安心まちづくり条例に基づき、推進協議会が発足、市民が安全で安心して暮らせる東久留米の実現に取り組んできたが、ひったくりや空き巣狙い、また子どもたちが巻き込まれる犯罪の全国的な増加を背景に、これまでの施策をさらに進め、条例の目指すまちづくりを総合的、計画的に推進する」と、策定の経緯が述べられています。さらに推進計画の基本方針の中には、自助・共助・公助の考え方が示されております。自分の安全は自分が守るという自助・自分たちのまちは自分たちで守るという共助、もちろんこれはその通りであると思います。そして私が今回確認させて頂きたいのは、公助の部分です。そこで3点伺います。
・条例の目指す市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、推進計画策定以降、今、行政が具体的に取り組みを始めていることはどのようなことでしょうか。
・また安全・安心まちづくり条例、および推進計画において、公助、つまり市の責務と位置付けられていることはどのようなことでしょうか。
・また、今回の組織改変により、市庁舎の中に防災防犯課が新設され、担当課として、その取り組みが大変期待されるところですが、この課の所管事務内容について、改めて確認させていただきたいと思います。

　最後に新年度の第８小学校の状況について伺います。
３月議会及び予算特別委員会において、学区域に新たな調整区域を設けたことにより、結果的に３,４年生が複式学級となったことに対しての様々な質疑がありました。その中で、教育部参事が「現行の状況、与えられた教員の人数の中で最大の指導内容、方法の充実のために努力をしていきます」と答弁され、私たちもこれに賛同し、全力で子どもたちの教育環境充実に当たっていただきたいと念願いたしました。
　私は、先月行なわれた第８小学校の学校公開に伺い、気になっていた３,４年生の複式学級も参観させていただきました。担任の先生は３年生４年生とも１年生のときの担任だった先生が、自ら複式学級の担任を志願してくださったとのこと、３人の児童と活発にやり取りしながら、授業を進めてくださっていました。また副校長先生にもお話を伺い、体育を２学年、時には3学年で行なうなど、授業の充実のため、さまざま工夫しながら頑張って頂いている様子が伝わってきました。やはり参観されていたスクールカウンセラーの方にもお話を伺いましたが、まだご相談を受けたケースはないとのことでした。学校と同じく市側も子どもたちの指導のために最大限の努力をされていると思いますが、現在の状況や取り組みについて伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして、自席にて再質問させていただきます。