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議会報告

26年第2回定例会(6月議会) 一般質問から(抜粋・要旨)

[2014-07-27]

 ●学童保育の方向性について
<質問> 国は先ごろ、学童保育の定員数を、5年間で30万人拡充する方針を示した。これを受けて、東久留米市ではどのように対応していくのか。
<答弁> 現在当市では、1地区を除き学童保育所の待機児童はいないが、今後6年生までを対象とした場合、現在の規模では対応できない地区も生じる。文科省所管の「放課後子ども教室」を視野に入れた対策も検討課題であるが、当市では現在実施していないことから、教育委員会とも協議している。

●組織改正で「空き家対策」は進むのか
<質問> 当市では空き家の管理条例がないため、所有者を調べたり法的に適正管理を求める権限はなく、対策を進める担当部もない現状である。来年度に予定されている市役所組織改正により、「空き家対策」を市の施策に盛り込んでいくのか。
<答弁> これまでも生活文化課でご相談を受けるなど一定の対応はしてきた。他自治体の取り組みや国による法令化の動きも注視しながら、組織機構見直しにおいて事務分掌で明確化するなどの対応を図ってまいりたい。

●国民健康保険 医療費適正化の取り組みは
<質問> 当市の国民健康保険は、改革の努力を行っているが、それでも今年度は7億7千万円の赤字が見込まれる。赤字繰入を減らすための医療費適正化の取り組みは。
<答弁> レセプト分析、ジェネリック医薬品差額通知の発送回数を増やすなどの対応を図る。
<質問> 国保は平成29年度より運営業務が都道府県化される。本市がこれまで取り組んできた国基準導入の改革などで得たインセンティブの成果は、広域化後も反映されるのか。
<答弁> 昨年の「社会保障制度改革国民会議」が、都道府県化を示した際、保険料収入や医療費適正化のインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきだとしていることから、こうした仕組みが実現することを期待している。



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