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議会報告

子育て支援の充実

<12月議会でのあべ利恵子の訴えが予算に反映、厳しい財政の中で財源確保ができ、20年4月から新たなサービスが拡大できました>

【妊婦健診公費助成2回を5回に拡充】…お産に係わる検診(約14回)には通常保険がきかず自費となるため、これから子育てをする若い世代には大変重い負担でした。公明党の政策でもあり、議会で必要性を訴えてきたことが実現、4月以前に届けを出した方にも適用されます。(担当:健康課)
【こんにちは赤ちゃん訪問】…出産後はがきで連絡のあった家庭を、生後4ヶ月までに保健師・助産師が訪問していますが、これを全家庭へと拡げ、育児不安や生育状況の相談やアドバイスを行ないます。(担当:健康課)
【乳幼児医療費無料化を5歳未満児まで拡大】…今までの4歳未満児までから1歳拡大、20年4月からは就学前医療費自己負担割合が3割から2割となり、さらに負担が軽くなりました。(児童手当を受けている方々はすでに就学前まで無料となっています。担当:子育て支援課)


予算賛成討論
2008.3.27
<私にとっては初めての予算審議ですが、会派を代表して最終日に賛成の討論をさせていただきました。その内容を掲載します>
 
 市議会公明党を代表いたしまして、議案第16号平成20年度東久留米市一般会計予算、議案第17号平成20年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第18号平成20年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号平成20年度東久留米市老人保険特別会計予算、議案第20号、平成20年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第21号平成20年度東久留米市下水道事業特別会計予算、につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 野崎市長就任以来6年、平成15年の財政危機宣言で、市民の皆さんに市財政の厳しい現状について明らかにし、ご協力もいただきながら、市長はじめ先輩議員の皆さまの汗と知恵と努力のおかげで、財政破綻の危機を回避できたこと、更に、新しい発想によるさまざまな改革を進め、財政を建て直しながら、教育・福祉・子育て支援を始め、住民サービスを着実に前進させてきたことは、いまや多くの市民の皆さんが認める所となりました。これらはすべて、歳出の削減を積極的に進めてきた改革の大きな成果といえるでしょう。
 しかしながら、歳入についてはどうでしょうか。個人市民税に依存するところが大きい我が市の財政構造では、年々進展する少子高齢化、団塊世代の大量退職など、担税世代の減少などに大きく影響をうけ、今回の予算では、個人市民税分だけでも予算額前年度比2億7千万円(約3,3%)の減となりました。今後の見通しも現実としてますます厳しくなることは間違いありません。また法人市民税は市民1人当たり約5,000円、法人税の少ない多摩26市の中でも最低レベルです。更に「三位一体改革」の名のもとに、国の財政支出削減ものしかかり、平成20年度予算編成の基本方針によれば、19年度当初予算比10億円を超える一般財源の減少が見込まれるとのこと、まさに平成20年度施政方針の一節、「改革の成果を飲み込んで、なお一般財源が不足する」といった状況にあるとの、大変印象深い言葉の通り、これからが本当の正念場ではないか、ということが、今回初めて予算審議に携わらせていただいた私の実感です。
 更なる行財政改革により歳出抑制を図っていくことはもちろんですが、歳入確保のための方策をどのようにすすめていくか、高齢化や人口減少に左右されない税収構造へとシフトし、法人税収の確保など、安定的税収基盤を築いていくためには、どうしたらいいのか。ここに将来の東久留米市の財政を左右する大きな鍵があると私は思います。
 今回、一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、「新たな産業のあり方調査報告書」を読ませていただき、近隣市の状況について自分なりに調べてみました。たとえば大学がある隣の市に誘致の折の状況を伺ってみました。すると、もともと国有地だった場所に公立の大学が建ったもので、国と自治体の間では、固定資産税を相殺する仕組みがあり、市の税収には繋がらないのだそうです。そのような場所が3ヶ所もあるのだと伺いました。
「なるほど、そうすると国有地、公有地のままではだめなんだ、売却した上で活用する必要があるんだ」ということも分かったわけです。
 更に西武池袋沿線の駅前に大学病院を誘致した練馬区にも問い合わせてみました。すると、あの土地は区立中学校、教育センターのあった区有地を、無償貸与で提供し、更に百数十億円の建設費、設備費の半分を区が負担して誘致をしたものだそうです。無償貸与ですから固定資産税もなく、法人税は都が吸い上げるので、まったく区の税収にはならないとのこと、さすがお金のあるところはやることが違うと、参考にならなかったかといえばそうではありません。それほど、税収の見込める法人を誘致することは簡単なことではないということが分かったからです。 
我が市の場合、活用を考えられる場所が、市の所有する土地ではないだけに、関係箇所の理解と協力を得なければならない難しさも加わります。真剣に歳入増を考えるのであれば、私は、市がもっと積極的に我が市のマーケット性を高めるため、周辺整備なども含めた「誘導できる」また「進出したい」環境づくりに、全庁一丸となって動き出すべきではないかと訴えたいと思います。
 そして、これらのことから私は、我が市へ進出したいといってくれている、大型商業施設の誘導は進めるべき、との思いをより強くしました。市への財政的効果はもちろん、生活基盤の整備効果、雇用対策への効果、防災対策への効果、など、さまざまな形で市の更なる発展への効果が期待されます。もし近隣市に計画が移ることにでもなれば、人の流れも市外へと移り、税収も得られず、未来に禍根を残すことになりかねません。東久留米市の将来を真剣に考えた上での野崎市長の決断を、私たち公明党は力強く支持させていただくことを、ここで改めて、申し上げるものです。
 歳入についての意見表明が少々長くなりましたが、今回の予算編成における歳出について何点か意見を申し上げたいと思います。
 
 まず人件費についてです。東久留米市では現在、定員適正化計画にしたがって正規職員の削減を行っておりますが、平成18年度から平成22年度までに107名の削減目標を掲げ、取り組んでいるところです。残念ながら本年度については目標を1名クリアすることができなかったことが今議会で明らかになりました。一方で行革プランにおけるアウトソーシングについては、来年度に市民課窓口と企画経営室広報課の2つの業務が決定しました。 平成15年からの行政評価制度によって職員の仕事に対する客観的な見方を醸成することには役立ったものの、行政評価制度をもってアウトソーシングの判断基準とするところまでには至らなかったことから、来年度はリスク評価を加え業務の改廃までを含めた評価に深化させることが決まっております。人件費を削減するためには行政の守備範囲を明確にし、それに見合った職員構成を考え、職員の削減を決定する必要があります。しかしながら、わが市は定員適正化による職員の削減の代替策として、臨時職員、嘱託職員、再任用職員を採用して、正規職員の削減分を補完させています。職員定数は名目上削減できているとしても、実際には仕事の量が減らないため、人件費も劇的には減らない状況にあります。密接な関係にある行政の守備範囲の明確化とアウトソーシングの時期、そして、それに伴って定員適正化に基づく削減を着実に推進していくことを要望いたします。
 次に子育て支援の充実についてです。今までの10課82事業の施策を、今回更に前進させる予算が組まれました。中でも、厳しい財政状況の中で、妊婦健診公費助成2回を5回に増やすことができたこと、生まれた赤ちゃんの健やかな成長のために保健師による全戸訪問実施で、子育て支援サポートの強化ができたこと、また、乳幼児医療費の無料化が5歳未満児まで進んだこと、これらは私たちが、必要性を訴えてきたことで、大いに評価したいと思います。
 更に保育園の民営化による、施設の充実と保育サービスの拡充があげられます。私たち公明党は、民営化の方針は支持いたしますが、更に綿密な財政効果のシュミレーションをすることも必要ではないかと考えます。
また建てかえに際しても、建設費等を抑える努力と工夫をお願いしたいと思います。また在園保護者の皆様のご協力に対し、精一杯の誠意を尽くしていただきたいこと、近隣に共存する、無認可保育施設との利用格差に配慮をすべきこと、などを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、特別養護老人ホームシャローム東久留米の件に関して、東久留米市とユウシュウライフとの間での地代の契約が変更されたことを評価したいと思います。この問題は、100条委員会などで上田議員が指摘してきたことに対し、行政側も不適切な契約だったと認めたもので、20年度より本来あるべき、適切な契約内容に改められるものです。
 次に消防の事務委託についてです。22年4月の委託を目指し、計画通り推進をお願いしたいと思います。今まで以上の近隣自治体との連携強化により、消防力のアップは確実に図れると思いますし、大規模災害への対応力の強化も図っていけると思います。なお約10億の経費については引き続き東京都との協議の中で十分な配慮をしていただけるよう尚一層の努力をお願いしたいと思います。
 次に学校再編成基本プランについてです。第8小について、今回調整区域を設けたことにより、全校生徒が56名の予定となったことが問題であるとの意見がありました。閉校の時期を定め、それについて保護者の選択権を受け入れるのは、行政として当然のことであり、閉校にご協力いただく保護者の皆さんに対し、精一杯の配慮をしたのだと私は思います。
 結果として3,4年生が複式学級となる予定ですが、「全力で子どもたちの教育に当たります」との、教育部参事の予算特別委員会での力強い御答弁を、私は支持いたします。
また都立六仙公園用地として本来ならば、東京都が当然この第8小の土地を買い上げるべきなのに、なぜ未だ買い上げが約束されないのでしょうか。東久留米市にとっては大問題です。この事態の打開を図るため閉校条例の早期制定を図り、東京都との交渉を粘り強く続けていただきたいと、念願いたします。
以上の意見を申し述べまして、一般会計予算に賛成いたします。

 
 次に、議案第17号、平成20年度東久留米市国民健康保険特別会計予算についてですが、平成16年から東久留米市が行なってきた、応能応益割合50:50を取り入れた国保の改革について、大変な財政効果があったと評価いたします。負担増だと反対する会派が多かった中で、公明党は一貫してこの改革を支持してきました。
平成14年度当時の国保会計決算額約80億円に対し、法定外繰入金の額は、12億5000万円、前年比30%の増加というきわめて厳しい状況でしたが、平成18年度決算額約106億8000万円に対し、法定外繰入金5億7000万円、前年比32.9%の減という数字には、改革の成果がはっきり現れています。一般会計からの繰入金は、国保以外の被用者保険の被保険者の方々にとっては、間接的に二重払いの事態となるため、その意味においても繰入金を減らしたことは大きな成果です。そして被保険者にとっても7割、5割、2割の軽減となり、近隣5市では最も安い保険税額を設定することもできました。
 今はこの改革の成果は誰もが認める所となっていますが、もしこれを行なっていなかったら、今頃どれほど財政圧迫の要因になっていたでしょうか。国保会計は、平成20年度から、今までの医療分、介護分に加え、後期高齢者支援金分が加わった3本立てになりますが、税率改定を行なう自治体もある中で、我が市は、今までとほとんど変わらない税額を設定することができました。これも、担当課の他市の追随を許さない能力と、積み重ねてきた努力の賜物であることを高く評価し、本特別会計予算に賛成いたします。

 次に、議案第18号、平成20年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号、平成20年度東久留米市老人保険特別会計予算についてです。後期高齢者医療制度が4月よりスタートします。75歳以上の方々に加入していただくこの制度については、今までも何度か討論させていただきましたが、高齢化社会が進んでも、安心して医療を受け続けることのできる安定した財源の確保のためにも必要な制度であると考えます。高齢化は急速に進んでいます。東久留米市でも約21%、場所によっては45%です。現役世代の急激な負担増に繋がらないためにも今手を打つことが必要だったと思います。
 老人保健制度では不明確だった、支える現役世代と高齢者世代の負担の割合を明確化したことも評価いたします。また今回、さまざまな軽減措置で、東京都はたとえば年金収入200万円で比べた場合、47都道府県で一番安い保険料額を設定することができました。 
さらに今まで収めていただいていた国保保険料と、大きく変わらない保険料額を設定することもできました。制度の課題といわれた、健診と葬祭費についても、健診は1回500円で受診することができることとなり、また葬祭費は東久留米市が3万円の支給を決めるなど、課題を1つ1つ解決しています。担当課のご努力を評価し、これら2本の特別会計予算に賛成いたします。

 議案第20号、平成20年度東久留米市介護保険特別会計予算についてですが、18年度19年度と続けてきた激変緩和措置を20年度も続けていくことが提案されています。被保険者の負担軽減を図るこれらの対応に賛同し、本特別会計予算に賛成いたします。
最後に、議案第21号、平成20年度東久留米市下水道事業特別会計予算についてですが、今回の予算で特筆すべきことは、3ヵ年の特例措置で今年度から実施されることになった「公的資金保証金免除繰上げ償還制度」をいち早く取り入れ、借り換えにより繰り上げ償還が決定したことです。
 これは、公明党の沢雄二参議院議員が、参院総務委員会で必要性を粘り強く訴え、実現した政策です。
これによる財政効果は、約2億4900万円となり、予算削減の大きな成果となりました。私たち公明党の実績を、東久留米市で役立てて頂いた結果であると自負をしております。このことを評価し、本特別会計予算に賛成いたします。
以上予算に対する賛成の討論とさせていただきます。



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