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議会報告

議会報告「こんにちは!あべ利恵子です」盛夏号No.12

[2010-07-28]

≪6月議会の審議から≫
  馬場市長、「イオン誘導」を表明  公約「市民参加で見直し」から一転
 議員時代からイオン反対の急先鋒であり、「イオン計画の見直し」を市長選公約に掲げた馬場市長が、どのような判断をするのか注目された6月議会初日の市長報告。市長からの表明は、「実質イオン誘導を計画どおりに進める」というものでした。
 さらに、「商業施設内に、地域貢献施設機能の導入を市民参加で協議するので、公約違反ではない」と発言。満員の傍聴席からは、「これでは普天間問題の鳩山総理と同じだ」との非難の声が相次ぎ、後日行なわれた市民説明会で、市長は公約違反を認めました。

◆事業者・土地所有者と合意なき引き延ばしは、法令違反の可能性も
 イオン誘導については、市民の皆さんの中にも様々なご意見があります。しかし、厳しい市の財政状況において、税収を増やす途として企業の誘導策は大きな効果があります。
 私たち公明党は、「税収」「防災対策」「1千人以上の雇用創出」などが見込めることから、市や市民の将来には利すると判断し、市長選でも推進派候補を支援しました。
 ところが馬場市長は、中止を含めた見直しを期待した多くの票を集めながら、その意思を貫こうとはしませんでした。法に則って手続きを進めてきた事業者・土地所有者と裁判で争っても、勝ち目はないとの判断があったことは明らかです。
 さらに「地域貢献施設の協議が整うまでは手続きに入らない」とし、事業者・土地所有者と合意もないまま、この期に及んでまだ建設の引き延ばしを図っています。

◆「公約違反に対し再度民意を問え」決議可決、共産は反対せず退席
 議員時代の馬場市長は、イオン誘導をはじめ前市政の行革をことごとく批判。しかし市長就任後は、過去の発言に修正や謝罪もなく前市政の政策を踏襲。その政治姿勢に、与野党の怒りが高まっています。
 市議会では、6月23日の本会議で、馬場市長の公約違反に対し猛省を促すとともに、「再度民意を問うことを求める決議」を賛成11、反対5で可決しました。馬場市長を支援してきた共産党は、採決に加わらず、退席という形で市長に抗議の意思を示しました。

≪特定年齢の方へお知らせ≫
   子宮頸がん・乳がん検診クーポン券は届きましたか?
 昨年に引き続き、特定年齢の方へ、女性特有のがん検診無料クーポン券が送付されました。今年度の対象の方は、22年4月1日現在の年齢が下記の女性の方です。ぜひご活用ください。
<子宮頸がん>20・25・30・35・40歳の方
<乳がん>40・45・50・55・60歳の方です

≪参議院選挙 東京選挙区 竹谷とし子が第2位で当選≫
 先頃行われた参院選では多くの皆様のご支援を頂き、公明党新人竹谷とし子が東久留米市においても7,258票を獲得、第2位で当選させていただきました。ひとえに皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
 財政・会計のプロ「公認会計士」17年間の実務経験を生かし、ムダ削減のため財政の可視化を進めます。

<民主党政権に国民の厳しい審判> 民主党は参議院で過半数を割り込み、衆議院での議席も3分の2には届かないことから、野党の意見を取り入れなければ、法案を通すことさえできなくなりました。これにより公明党が、野党であっても発信者として、よりよい政策を実現する途が大きく開かれました。

≪6月議会・あべ利恵子の一般質問≫ 
   市民サービスの財源を生む行革を進めよ!
 4月の施政方針で、市民に負担増を求め、行財政改革に具体的な道筋を示さなかった市長に対し、私・あべ利恵子は、市民サービスの原資は、行財政改革で生み出すべきという考え方から、市長の姿勢を問いました。
<保育園民営化等について>
【質問】 馬場市長の元で本年3月に作成された「次世代育成支援(後期)行動計画」には、26年度までに2園の保育園民営化と明記されている。計画に基づきみなみ保育園の民営化は進めるのか。
【市長】 東京都から移転候補地の提案を頂いており、これを有効な形で生かせるよう取り組んでまいりたい。
【質問】 保育料の未納は全体で2千万円近くある。子ども手当の支給が始まったが、この際、支払いをお願いをしていく考えは。
【答弁】 滞納者への対応については、子ども手当支給決定通知の発送に合わせて、納付をお願いする文書を通知する予定である。今後、どのような方法が取れるか検討したい。
 <児童館民間委託について>
【質問】  児童館民間委託は、土日や夜間の開館が可能となり、課題である中高生の居場所作りに大きな役割を果たすと期待されるが、進捗状況はいかがか。
【答弁】 開設と同時に指定管理者制度を導入した「子どもセンターひばり」の指定管理者再選定と共に、「けやき」「滝山」の2児童館についても23年度から指定管理者による運営を実施したいと考えている。公募、庁内選定委員会を経て、12月議会に提案を行いたい。
 <家庭ごみ収集業務委託について>
【質問】 家庭ごみ収集業務は、稼働車両54台のうち35台を既に民間業者に委託しているが、さらに今後、委託を進める考えは。
【答弁】 しかるべき時期に家庭ごみ有料化に取り組まざるを得ないと考えており、今後アウトソーシングを含めた事業体系のあり方の検討を担当課に指示している。有料化導入に伴い収集体制が増える部分は委託で対応し、並行して直営部分のアウトソーシング化も進めてまいりたい。



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