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議会報告

21年第4回定例会一般質問(抜粋・要旨)

≪民主党の扶養控除廃止には、隠れた負担増が!≫

あべ: 子ども手当の財源に充てるため、扶養控除廃止の方向が決まったが、廃止による所得税・個人住民税の増税額は,合わせて年間一人当たり、所得税率10%の世帯で7万1千円、20%では10万9千円で間違いないか。
答弁: 試算されたとおりの金額で間違いない。
あべ: 控除廃止によって、課税標準額が上がるため、所得税率10%の方が20%に、非課税世帯が課税世帯に、という影響を受けるケースも少なくない。そして、認可保育園保育料への影響は大きいと思われるが。
答弁: 保育料は、控除廃止によって、徴収金額の階層区分が高位に上がり、負担増となる世帯が出る。(保育料への影響を示したケースは、活動レポートに掲載)
あべ: 児童手当の廃止により、対象者は月5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)が無くなるなど、子ども手当は月2万6千円のプラスにはならないことは明らか。さらに、所得に応じて補助額や使用料が決まるものも負担増になる可能性が高い。
市民生活へのこれらの影響を、市はどのように考えるか。
市長: 問合せの電話はおそらく殺到すると思われる。税制を動かす時には、実際に国民・市民と接している地方公共団体の声を十二分に聞いていただきたい。政治主導だけで判断できる問題ではないと考える。

≪乳がん・子宮がん検診無料クーポン券の効果は≫

あべ: 受診率の低かった女性特有のがん検診受診率向上のため、特定年齢の方に乳がん・子宮がん検診無料クーポンが8月末にお名前入りで送付された。これは、公明党女性局が先頭に立って、アンケートや署名活動を行ない、実現できたものである。
通常の検診と合わせて、受診申し込み数はどのようになっているか。
答弁: 子宮がんについては、直接検診機関に受診していただくため、まだ把握が出来ていないが、乳がん検診は、11月現在クーポン対象者が1198名、従来の検診が1077名の申し込みとなり、受診率は確実に上がってきている。
※乳がん検診を受診、また申し込まれた方は、昨年度の2倍以上になりました。

≪介護福祉・小規模多機能型サービスの整備について≫

あべ: 21年4月より八幡町に開設された、小規模多機能型介護施設を視察させていただいた。介護が必要になっても、これまでの環境を大きく変えずに、住み慣れたわが家で少しでも長く暮らし続けていくために、期待される取り組みだと考えるが、今後、各圏域に、この形態の施設整備をどのように推進していくのか。
答弁: 第4期(21~23年度)東久留米市介護保険事業計画には、東部・中部圏域に各1ヵ所の整備が計画されている。国の基盤整備補助金を活用し、認知症高齢者グループホームとの併設などさらに地域密着型サービスの上乗せの基盤整備も行ないながら、質の高いサービス事業者を審査・選定し、計画を実施してまいりたい。



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