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議会報告

24年度予算討論④

[2012-04-06]

 次は4特別会計についてです。今回4つの特別会計全てに、税額、保険料、使用料の改訂が審議されました。
 市民生活を考えれば料金改定・値上げなどしたくはありません。それは、行政全体の思いだと思います。
 しかし、特別会計は本来独立採算を基とするものであり、改訂をしなければ、不足分は一般会計から繰り入れなければならず、その額が大きくなれば、市民サービス全体に大きな影響をきたしてしまいます。
 私たち公明党は、改訂に努力が認められた3会計については賛成、資料説明と予算書に乖離があった下水道事業特別会計には反対の立場で意見を表明しました。

<国民健康保険特別会計について>
 今回の保険税改訂は、後期高齢者医療保険料の改定に対応するためのもので、医療分、介護分、後期高齢者支援金分の国保会計3本柱のうち、後期高齢者支援金分のみの改訂です。
 国保会計は、医療費の増加などの要因により一般会計からの赤字繰入を行わなければ維持していくことが難しい状況です。平成14年度の赤字繰入が12億4千万という危機的状況に達したことから、東久留米市では16年度より多摩26市ではまだどこも取り組んでいなかった国保税の算定に国基準を導入するという思い切った改革を進めてきました。
 その成果は平成18年以降はっきりと現れました。国・都からの交付金の増額により、加入者換算での一般会計からの赤字繰入額を、多摩26市で最も少なくすることができました。(今議会の厚生委員会に関根委員の要求で提出された「22年度決算における国保会計一般会計からの繰入額26市比較」を見てもわかるとおり赤字額は毎年6億円前後、改革前の半分に抑えることができました)。
 これにより、節約できた財源は40億円以上となります。前市長が「改革の一番の成果」と胸を張ったとおりの結果となっています。
 さらに国基準に認められた7割5割2割の軽減措置により、近隣5市と比較して最も安い保険料レベルを維持してきました。
 東久留米市の国保会計を健全化に近づけてきたのは、この改革を全力で支えてきた私たち公明党と自負をしています。
 保険税の改訂は、我が市にとっては国基準維持のため毎年見直さなくてはならない大変な作業ですが、担当課の努力によって国基準の範囲の中で最も保険税を安く算定する努力がなされており、この見直しは、今後も持続可能な保険制度の維持のために必要と考えます。

<後期高齢者医療特別会計について>
 今回は保険料率見直しの年度に当たり、24年度25年度の保険料率が東京都広域連合から通知されました。
 高齢化の進展による医療費の増加などの要因により、本来の算定であれば、平均保険料額は15%程度の引き上げが必要とのことでしたが、財政安定化基金等の積み増しにより、上げ幅を抑える工夫がされました。
 特に年収額160万円以下の方々には軽減割合を高く設定し、月額25円から33円程の上げ幅に抑えられています。
 後期高齢者医療制度の財源負担割合は、5割が国・都・市の負担する税金、1割が後期高齢者被保険者の保険料、4割が現役世代からの支援金です。
 制度の維持のためにも、支える現役世代の方々の負担を大きく増やさないためにも、保険料を適切に見直すことは必要と考えます。

<介護保険特別会計について>
 平成24年度から第5期(~26年度)3か年の事業計画期間に入ります。住み慣れた自宅で長く住み続けられるための地域包括ケアの充実、認知症高齢者へのケアの充実など事業の強化も図られる中で、報道等によれば第5期の介護保険料基準額の全国平均は5000円を超える見込みとなっています。
 東久留米市内でも介護保険第1号被保険者となる65歳以上の高齢者は、この3年間で毎年1600人、合計で4800人増加します。
 さらに第5期は、介護報酬地域区分を変更し、低かった我が市の介護報酬区分を近隣市と同等のレベルへ引き上げ、我が市の事業所で働く介護従事者への配慮がされました。
 さらに第5期には、上の原に特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の誘導も決まりました。
 そのような状況を包含した上での、我が市の第5期介護保険料基準月額は4200円。平均で600円の改訂とはなりましたが、準備基金等の取り崩しを図り、多摩26市で2番目に低い保険料を設定することができました。
 さらに今までの9段階から13段階へと細分化し、例えば第1段階の保険料値上げ幅は月額83円に抑えるなど、随所に負担増を抑える工夫が感じられます。 
 比較的お元気でお過ごしの高齢者の方が多い我が市ですが、地域包括センター等相談体制の充実、さらなる介護予防の充実などに力を入れていただくことを求めます。 (続く)



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