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議会報告

決算特別委員会 総括代表質問

[2008-10-07]

<決算特別委員会で、会派を代表し、総括代表質問を致しました。その内容を掲載します。>

 公明党を代表し、総括代表質問をさせていただきます。
昨年、顕在化したアメリカのサブプライムローン問題を発端に、世界各国で株安・ドル安が起こり、株式市場から離れた投機マネーが、原油や穀物市場に向かい、価格を押し上げるという異常事態が起こりました。それに追い討ちをかけるように、『リーマンブラザース』の破綻をはじめとするアメリカ金融市場の大混乱は、世界各国を巻き込んで現在も進行中であり、予断を許さない局面を迎えております。
 世界の構造変化に起因するこれらの状況により、日本国内でもガソリン価格を始め、食料、生活必需品などの物価が大きく上昇、しかも所得は増えないという中で庶民の家計を圧迫しております。また原材料価格の高騰を、すぐ価格に転嫁できない中小企業の方々や、農・漁業・運送業関係の方々も燃料費高騰により深刻な状況に陥っています。
 
 この緊急事態に、公明党は、直ちに対策を講じるべきとの決意から、政府与党間で粘り強く交渉を重ね、8月29日、緊急経済対策を行うことで合意しました。この対策には、公明党が強く主張した、生活への不安を解消する支援策が大きく3点、盛り込まれています。
 1点目に、急激な物価高から国民生活を守るため、家計への緊急支援として打ち出したのが「定額減税」です。税額から一定の割合を控除する定率減税に比べ、所得の低い人ほど恩恵が大きくなる定額減税は、単年度の措置として2008年度中に実施の予定です。公明党は、物価高に直面する国民の不安解消が最優先だと強く主張してきました。家計が元気にならなければ、日本の景気も経済も回復するはずがないからです。定額減税にこだわったのは、生活現場の実感から、まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要と判断したためです。
2点目に、「定額減税」とセットで盛り込まれたのが、「臨時福祉特別給付金」の支給です。定額減税は、所得が少ない方、非課税の方には恩恵が及びません。そこで公明党は、家計のやりくりが大変な年金生活の方々や生活保護を受けている方々を対象に、物価上昇分を上乗せして支給する仕組みをつくるべきと強く訴え、単年度の措置として、支給が盛り込まれました。
 3点目として、原材料価格の高騰に苦しむ中小企業に対し、資金繰り支援が強化されます。原材料価格高騰に対応した新たな保証制度の導入で安全網を強化し、中小企業の資金繰りを応援します。さらに、原油高騰で燃料費負担が増えた特定業種へ、燃料費高騰分の一部補填、高速道路料金の引き下げなどを盛り込みました。
 またこれらの対策に必要となる1兆8千億円の財源について、公明党は、借金であり将来の国民負担となる赤字国債は使わず、政府のさまざまな支出について見直し、特別会計始め、10の具体的なムダ削減で「緊急経済対策」実行のために、ここから財源を生み出しました。
 
 今の状況を打開するため、ここまで具体的な対策を示している党がほかにあるでしょうか。
 公明党はこれまでも「元祖ムダ・ゼロ」として、行政のムダの排除に徹底的に取り組んできました。国政では、連立政権参加後、272の公共工事を中止させ、約2兆6千億円の削減、また特殊法人改革で国からの支出を2兆円削減、その数も半減させました。さらに議員特権である国会議員の特別交通費、肖像画作成費などを廃止、ムダを徹底して洗い出し、この3年間で約27兆円を捻出しました。当たり前のことですが、税金や保険料は自分達のものではなく、国民・市民からお預かりしたものであるという徹底した意識改革をもって臨んで参りました。それは東久留米市政においても同じです。
 平成15年の財政危機宣言、行政評価制度の導入、それは理事者、職員、市民そしてもちろん私たち議員の一人ひとりが、大きく意識改革を迫られるきっかけとなった出来事ではなかったでしょうか。 定員適正化計画、アウトソーシングの推進、国保の国基準の導入などは一例ですが、いずれも市議会公明党が改革を進める与党として、他市に先駆けて積極的に推進してまいりました。危機的状況は水際で回避することができましたが、改革は今後も継続し続けていかなくてはなりません。私は始めての決算審議にあたり「市民の皆さんの税金を絶対ムダにしない、未来に借金は残さない」 この意識を再確認しなければならないと思っております。
 
 さて、平成19年度の決算の状況ですが、普通会計決算においては、歳入329億3575万円、歳出319億4056万5千円。繰越明許費4037万円を除いた実質収支は、9億5481万5千円の黒字となりました。また前年度対比では歳入が5億5053万1千円の減、歳出が5億9578万3千円の減となりました。
 今回の決算の状況を見ますと、予算編成時に地方譲与税や特例交付金、地方債などの減少による歳入不足が見込まれ、5億円の財政調整基金の投入を余儀なくされました。さらに都収益事業組合負担金の増加や、旧福祉会館用地未売却を決定したことによる財産収入の減少、また普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金等の減少による財源調整などでさらに9億、合計14億円余りの財調を投入しなければなりませんでした。実質単年度収支は約8億7千万の赤字となっています。さらに財調は、昨年度末で24億あったものから14億あまりを取り崩したことにより、積立金3億8千万を足しても、10億7千万減少し、年度末残高は13億7204万円という厳しい状況となりました。
また、経常収支比率は、99,8%、都市部においては75%程度が望ましいとされている中で、扶助費、公債費、繰出金の増加が主な要因となり、前年度より4,1ポイント押し上げる結果となりました。また財政力指数は、前年度より0.013ポイント上回りましたが0.876、「1」を超えるほど財政に余裕があると評価され、26市の平均が「1,060」であることと比較すれば、依然厳しい財政状況であるといわざるをえません。
 このような中でも、市民サービスに大きな影響を及ぼさずに済んだことは、この5年間積み重ねてきた行財政改革のさまざまな努力の成果であるということはいうまでもありません。しかし進展する少子高齢化、三位一体改革の名の下による国の歳出削減、また昨今の経済動向を見れば、決して明るい要因はなく、右肩上がりの歳入増が期待できる状況ではありません。行政の守備範囲も含めて今後どのように更なる行財政改革をおし進めていくのかが、大きな課題であると考えます。
 以上の状況を踏まえながら、以下11項目について質問させていただきます。
①点目、昨年3月の「夕張ショック」は全国の自治体に衝撃をもたらしました。これを機に、政府は財政破綻団体が出るのを未然に防ぐ目的で、財政健全化法を成立させ、4つの 健全化判断指標を導入し公表を義務付け、その数値が先月はじめて発表されました。この4指標に基づいた我が市の健全化判断比率と、実際の財政状況について伺います。
②点目、市税収入は3年連続の増加となっていますが、この主な要因は何でしょうか。また市税未収額は、納税課はじめ関係部署の御努力により減少してきていますが、それでも6億円あまりが未収となって残っています。また国保税5億8千万、保育料1892万円、学童保育所使用料412万なども含め、これらの未収額にどのような対応をお考えでしょうか。
③点目、経常経費に占める人件費の割合は36%、26市中最も高い状況が続いております。人件費の削減は歳出を抑える大きな要因となるため、定員適正化計画の更なる推進が必要と考えます。今までの取り組みと、今後の計画について伺います。
④点目、19年度施政方針で掲げた、4つの重点課題について、その成果をどのように評価しているのかを伺います。
⑤点目、今年度から行なわれた組織改正について、その検証が行なわれていれば、その目標と達成度をどのように評価しているのかを伺います。
⑥点目、アウトソーシングについて
今年度から広報・市民課の一部でアウトソーシングが行なわれました。どのような規模で行なわれ、どのような成果となっているのか伺います。
公民館、図書館、小学校給食について、今の検討状況、今後のスケジュールなどについて伺います。
⑦点目、消防事務委託について、予算措置も含め今後のスケジュールについて確認をさせて下さい。
⑧点目、旧保健福祉センターをどのように活用していくのかについては、今までも質疑が行なわれてまいりましたが、東京都との契約上の問題から、再利用には、市の新たな財政負担が伴うことが明らかになりました。しかしこのまま放置し続けるわけには行かないのではないでしょうか。今後の方向性について伺います。
⑨点目、平成22年4月から上の原保育園が、23年4月からはくさん保育園が、公設民営化されることについては、本会議や委員会などでも多くの質疑が行なわれてきました。また新たにみなみ保育園を含む南町都営住宅の立替も決まりました。市長の答弁では今後、様々な運営形態を検討していくとありましたが、これからのスケジュールや、運営形態についての変更はないのでしょうか。
⑩点目、平成22年4月より、71名以上の大規模学童保育所について、補助金がカットされることは、これまでも多くの議員が指摘されていることですが、21年度はこの対応についての予算措置が必要となります。現在市内に7ヶ所ある大規模学童について、それぞれどのような対応をお考えでしょうか。また改修する場合、国や都から、そのための補助金などは支給される見込みがあるのでしょうか。
⑪点目、学校再編成については、単学級の解消など教育環境充実のため、また災害時に児童生徒の命を守ると言う観点からも、積極的な推進をすべきと考えます。先の予算特別委員会で教育長は「21年度中に発表する」とのことでしたが、実際の統廃合はそれより数年先になることを考えると、「遅いのではないか」と考えます。慣れ親しんだ学校がなくなることには、誰しもが複雑な感情を持つものですが、だからこそ保護者や地域に対する丁寧な粘り強い説明と、子ども達の教育環境充実のために毅然と進める姿勢が必要ではないでしょうか。市の見解をうかがいます。



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