議会報告

9月議会一般質問より <待機児童の解消はどのように進めるのか>

◎公立保育園でのさらなる定員弾力化を
 東久留米市では、今年度より保育園受け入れ枠を117名増やしましたが、それでも0才~3才を中心に待機児童が160名に上っています。私は、当面の対策として、定員の弾力化を求めました。
 特に(1年以上の待機児が多い)3才児で、私立保育園では殆どの園が弾力化(定数を超えて受け入れ)をしていますが、公立保育園では1園も取り組んでいませんでした。
 確かに基準はありますが、保護者は待っているのです。「あとひとり」を受け入れるべき、と対応を求めました。その結果、公立保育園4園で、2~5歳児6名が弾力化により入園したことが報告されました。

◎計画が実情にあっていない
 待機児童対策をどのような計画で進めるのか、との私の質問に対し、担当部長は「次世代育成行動計画(後期)に沿って進める」と答弁しています。しかし例えば計画の中では、0歳~2歳の保育園受け入れ枠を「平成26年度に655名」としているのに対し、現在すでに737名を受け入れています。私は、計画がすでに実情に合わなくなっているのではないか」と指摘。
 担当部長は、「こういう現状が確かにあるが、できる限りの努力をさせていただきたい」との答弁にとどまりました。

◎幼保連携型の「認定こども園」の推進を
 東久留米市のように、待機児童が低年齢児に集中している対策として期待されるのが、幼稚園で1,2歳児の保育を行う幼保連携型の「認定こども園」です。今年度は前沢幼稚園で、市内初の幼保連携型「認定こども園」のかたばみ保育園が開園。
 私は、さらに他の幼稚園でも、この取り組みを推進していくことを提案しました。
※現在の制度では、厚労省・文科省にまたぐ煩雑な手続きが必要ですが、「社会保障と税の一体改革法」の中で、公明党は「認定こども園」の拡充を盛り込み、手続きの簡素化や財政支援を実現しました。
 我が市の課題を点検し、利用者から高い評価を得ている幼保連携型「認定こども園」の増設へ、全力で取り組みたいと思います。



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