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議会報告

24年度予算討論②

[2012-04-03]

<イオンについての市長の一貫しない姿勢>
●情報発信施設とりやめ 
 今議会初日の市長報告で、イオン施設内に導入予定の地域貢献施設機能の一つ「市の情報発信施設」について、設置を取りやめることが報告されました。これはイオンの見直しならなかった市長が、公約違反という批判をかわすためか、地域貢献施設市民検討会の設置にこだわり、都市計画法第17条の手続きを引き伸ばしてまで地域住民の方々に参加を求めて検討会を開きイオンに要望したものです。賃料がかかることは最初からわかっていたことです。それをいまになってやらないとは、開いた口がふさがりません。検討会にしかたなくご参加いただいた市民の方々を二重三重に裏切る大変失礼な結果となってしまいました。
●コンパクトシティ構想とは 
 また長年馬場市長がイオン反対の理由として上げてきた「コンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくり」構想については、市長になっても一貫して訴え、所信表明や毎年の施政方針にも、市長の理想とするまちづくりの目指すものとして表記がありました。しかし具体的にはどのような構想なのか、どう進めるのか、都市計画マスタープラン中間見直しにどう反映させるのか、との津田議員の質問に対し、市長はその構想を具体的に語ることはできませんでした。結局まちづくりの構想などではなく、ただ「イオンをコンパクトにすること」が目的だったのだと言わざるを得ません。まちづくりに反映させる具体的な政策ではないなら、今後施政方針に掲げる必要はないと考えます。
●誘致か誘導か 
 さらに議員時代にイオンを誘致と繰り返し、前市長に対しこれでもかと反対していた馬場市長が、予算特別委員会での上の原企業誘導についての沢田議員の質問に対し、税制面での優遇措置も考えるなどと答弁しました。「イオンにはそのような措置はしていない、なぜイオンを誘致と言い続けたのか」との沢田議員の指摘に、市長は「イオンは誘導というべきでした」と突然謝罪されたのです。これには市長とともにイオンに反対してきた議員から、私たちのいままでの主張は否定されるのかと市長に対し厳しい指摘がありました。
 結果として今、イオンは建設に向け着々と野崎前市政当時と何一つ変わらず進み始めています。しかし時間がかかりました。市長、忘れないでください。主に議員時代の馬場市長の発言・言動がもとで建設が5年も遅れてしまったこと、その間、事業者・土地所有者が我が市に多額の都市計画税等を納めながら忍耐強く待ち続けてくださったことを。
 そして私たちはイオンを推進してきましたが、馬場市長が公約に反して推進するのは話が違います。再度民意を問うべきと、はっきり申し上げておきます。

<保育園民営化と待機児童解消について>
 次に、保育園民営化と待機児童解消については、24年度からの子ども園新設や定員拡充など民間保育園のご協力によって117名の定員拡大を図ることができました。しかし2月現在の待機児童は248名にのぼっています。私のもとには、つい先日も市内にお住まいの方から、「認証保育所に入れているのに4月から認可保育園に入園できなかった」との窮状を訴える声が届きました。
 市長は民間保育園の取り組みをご自分の成果だとは思わないでください。市長の取り組むべきことは公立保育園の建て替え・民営化により、特に待機児童数の多い0歳から3歳までの定員拡大の推進を急ぐことだと考えます。
 また、繰越明許費補正として、さいわい・はくさん両保育園耐震診断が300万円と確定されました。そもそも40年以上が経過し老朽化の進んだ両保育園です。耐震診断だけで強度が増すわけではありません。ましてや民営化の判断に耐震診断の結果は関係しないと市長は答弁されました。さいわい保育園には隣接に都有地があり市長の言う民営化の条件に合致します。一刻も早く東京都に活用の意思を伝え、9月をまたず、方向性を示すべきと申し上げておきます。また民営化計画の決まった園に対し数千万円かかる耐震工事を行うことは税金の使い方から見て許されるものではありません。一日も早く民間の力を借りて建て替えをすすめ、園児の安全を図るべきと申し上げておきます。

<保育料の改訂と認可外との保育料格差是正について>
 また、24年度に4回の社会福祉審議会(子育て支援部会)を行い、保育料の改訂を検討していただく方針が示されました。予算特別委員会で私は、認可保育園保育料の現状について質問しましたが、現行の市の保育料は国基準の約54%であり、例えば年間1500万円の所得のある世帯で5歳3歳1歳の3人のお子さんを預けたとしても、給食費やおやつ代も含め3人で月額52600円を超えることがないという現状・課題があることが分かりました。(ちなみにこの世帯が3歳未満児を1人預けても52600円、3人でも1人でも同じ保育料です)
 (国基準に満たない分が市の持ち出しになることから)保育料を適切に見直すことには依存はありませんが、そこで生み出した財源を、市長の言う認可外保育料との不公平感を解消するためにどのように充てて行くのか、明確な議論が必要です。また公立保育園が私立保育園に比較し2倍以上の経費(市単独年間負担分:園児一人あたり公立136万円、私立62万円)がかかっている現状などもしっかりと議論のテーブルに載せることを求めます。(続く)
※待機児童となった方の多くが認可外保育園を利用していますが、認可外保育料は所得に関係なく園児一人3万8千円~5万円位かかります。馬場市長は認可外保育料の補助を公約にしていますが、財政面を理由に未だ実現できていません。



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